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税理士監修記事

オーナー企業の事業承継～どのように準備を始めればいいのか？

公開日：2015.11.10　更新日：2022.06.19

事業を次の代に承継していく際、優れた後継者がいるかどうかもポイントになります。

現在のように厳しい経営環境が続く中では、優秀な人物を後継者にしないと、会社の経営がすぐに危うくなってしまいます。従って、後継者がいない会社や後継者が上手く育っていない状態の会社では、相続税対策をあれこれ考えるよりも、会社の売却（M&A）や会社清算を検討するのも一つの策であると言えましょう。

そうした可能性も視野に入れながら、事業承継の４つのプロセスについて考えてみましょう。

自社の現状を把握しましょう

自社の業績、業界内の動向、後継者の有無などの現状を把握しましょう。また株式名簿のチェック、自社株の査定なども行うとより詳しく自社の状況が把握できます。

進むべき方向を明確にしましょう

現状を把握した上で、進むべき方向を明確にします。

具体的には、会社を後継者に譲るのか、あるいはM&Aで売却してしまうのか。さらには、会社を清算する方向で進むのか、といった方向をそれぞれのメリットデメリットと共に考え、方向性を決めることが大切です。

後継者が頼りない…と感じる社長様もいらっしゃるかと思いますが、セミナーや勉強会等に一緒に参加して、時間をかけて経営の勉強をされるのもよいでしょう。

跡継ぎが不在で事業から止む無く撤退する方も多い現在。まずは「息子に継がせる」という選択をすることも、地盤や取引先を引き継げるメリットがあり、よいかと思われます。しかしまた逆に、厳しい経営環境について知っている社長様ほど、子どもさんがいらっしゃっても、子どもに承継せず、M&Aを選択をすることもあります。

会社にとって、ご自身にとって、家族にとって最適か、現状を踏まえて判断することが大切です。

対策を考えましょう

進むべき方向が決まったら、それを達成するための対策をいくつか考えましょう。

その対策について検討し、リスクについても把握します。税務リスク、経営リスクの有無等について検討が必要です。経営リスクがある場合、どの程度自社に資金的な余裕があるのか等も計算しておくと良いです。

事業承継対策を決定し、専門家のアドバイスも参考にしよう

事業承継対策が決まったら、専門家のアドバイスを受けることも大切です。コストはかかりますが、適正に進めるためには、法律や会計の知識が必要です。税理士や会計士といった専門家を、事業承継対策のメンバーに加えて活用してください。

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