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税理士監修記事

相続税の申告期限とは？期限を過ぎた場合、延長はできるのか？

公開日：2015.11.9　更新日：2023.05.01

人が死亡した時に、残された家族や相続人で支払うのが相続税ですが、相続税は現金での一括払いが原則となっています。

相続税の申告書の提出期限は、相続開始の翌日から10ヶ月以内（例：2月1日にお亡くなりになられた場合には12月1日）となっており、一度に多額に現金が必要となることもあります。

ただし、相続税を一括して納税できない場合には、手続きを行うことで、「延納」ができます。（利子税が課されることがあります）また一定の条件を満たした場合は、「物納」を行うことができます。詳しく見ていきましょう。

延納・物納の条件

原則、現金での一括払いとなっている相続税ですが、一括して納税できない場合には、手続きを踏むことによって「延納」することができます。この場合、納付期間に応じて利子税が課されることになります。

延納には次のような条件が求められます。

相続税が10万円を超えること
納付期限までに、金銭で納付することを困難な理由があること
延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること（ただし、延納税額が50万円未満で、延納期間が3年以下である場合には担保は不要）
相続税の納期期限までに「延納申請書」に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること

延納期間と利子

延納できる期間は原則として5年以内ですが、条件によって最長で20年まで可能です。なお、延納すると利子税がかかります。（利子税率は相続財産に占める不動産の割合によって年3.6〜6.0％）

延納から物納への変更

延納することが困難となった場合には、申告期限から10年以内に限り、分納期限が未到来の税額部分について、延納から物納への変更を行うことができます。

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