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ーコラムー
税負担の軽減

配偶者控除(配偶者の税額軽減特例)の条件と注意点

公開日:2016.4.24 更新日:2019.07.12

自身の配偶者(妻や夫)が死亡した場合、遺された配偶者の生活を支える基盤を守るために大きな控除が用意されています。 これを「配偶者控除(配偶者の税額軽減特例)」と言います。

この仕組みを活用することで、多くの金額が控除されます。 ポイントを確認していきましょう。

配偶者控除が出来た背景は?

配偶者控除(配偶者の税額軽減特例)の条件と注意点

夫婦は一緒に助け合って生活をし、財産形成を行います。仮に、ご主人が亡くなってしまった場合、配偶者である妻の老後を保障する必要もあります。 このような事情から、配偶者控除があるのです。

配偶者控除の内容

配偶者控除の要点は以下の2点です。

① 配偶者の法定相続分までの相続財産については、相続税がかからない

※配偶者の法定相続分は以下のとおりです

第1順位(子どもがいる場合) ⇒ 2分の1

第2順位(子どもがおらず、父母がいる場合) ⇒ 3分の2

第3順位(子どもと父母がともにおらず、兄弟がいる場合) ⇒ 4分の3

② 法定相続分を超えたとしても、1億6千万円以下の場合は、相続税はかからない。それを超える場合は、以下の計算式で控除額を計算します。

配偶者控除の計算式

上記の2つの要点について、もう少し詳しく見てみましょう。

① 配偶者の法定相続分までの相続財産については、相続税がかからない

相続人が配偶者とお子様の場合を想定すると、配偶者の法定相続分は2分の1となります。 この場合、配偶者が取得する遺産が「全体の2分の1まで(法定相続分)」の相続財産の取得であれば、相続税の納税額は0となります。

相続財産が20億円であれば、10億円までであれば配偶者が負担する相続税はゼロになります。

② 法定相続分を超えたとしても、1億6千万円以下の場合は、相続税はかからない。それを超える場合は、上記の計算式で控除額を計算します。

こちらは相続財産の額が小さい場合にも、残された配偶者の生活が保障されるよう規定されました。 配偶者が受け取る相続財産が1億6千万円以下であれば、相続税がゼロとなります。

配偶者控除を受けるための条件は?

配偶者控除を受けるためには、以下の3点を満たしておく必要があります。

(1) 婚姻届が提出されている法律上の配偶者であること

(2) 相続税の申告期限までに、遺産分割が確定していること

(3) 相続税の申告書を、税務署に提出すること

税務署に書類を提出する際には、以下の書類を添付してください。

複数の書類を準備する必要があり、手続きは思いのほか煩雑になりがちです。税理士などの専門家にサポートしてもらいながら進めるのもよいでしょう。

ここからは配偶者控除を使うことによる効果、注意点を解説していきます。

配偶者控除を使うとどのような効果があるのか?

配偶者控除を使うとどのような効果があるのか?

配偶者控除を使うことで、相続税を大幅に抑えることが可能です。

夫婦間に子供がいる場合、配偶者の法定相続分は1/2です。夫婦間に子供がいなくて祖父祖母がいる場合、配偶者の法定相続分は2/3です。

このように配偶者の法定相続分は、かなりの大きな割合を占めます。 この配偶者部分について、相続税を無税とすることができると、全体でも相続税の課税をかなり抑えることができます。

そのためにも、相続が発生した際、遺産分割について相続人の間でもめずに分割の方針を一致させて、配偶者控除が使える状態にすることがまずは大切になります。

「姉の方が金額が多くてずるい・・・」「私だって貢献したのに・・・」。

そのような感情的になる場面があるかもしれませんが、配偶者控除をつかうためには、遺産分割を確定させ、申告書を提出することが求められます。 冷静に考え、課税額を抑える方法をみなさんで検討されることをお勧めします。

配偶者控除を使う場合の注意点

上記で説明した配偶者控除の効果を最大限に生かすには、以下の2点に注意しましょう。

遺産分割の条件がまとまっているか?

配偶者控除を適用するには、遺産分割の条件がまとまっていないといけません。

誰が受け取るかが決まっていない財産については、配偶者控除を適用することができません。 一方で相続税の申告期限は10ヶ月後、と決まっています。

期限内に配偶者控除を適用しての申告手続きを完了さえないと、多額の相続税を納めないといけなくなります。

二次相続も検討する

以前の記事(「二次相続」を踏まえトータルで相続を考えなければ考えなければならない理由)でも紹介しましたが、遺産分割を考える際には、二次相続までを考慮した上で、トータルで結果を考えることが大切です。

配偶者がいる場合では、一次相続(一回目の相続)の際に、「配偶者控除」を使うことができるため、相続税の税額を抑えることが可能です。

しかし、場合によっては、一次相続の際にたくさんの財産を相続しない方が良いケースや、税額の軽減ができるからといって、安易に特例を使わない方が良いケースというものが存在します。

どちらのケースが自身の状況に最適なのか、税理士に相談のうえ納税シミュレーションをしてみることをおすすめします。

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