相続税シミュレーション｜減額の可能性についても詳しく解説！

生前準備あるいは相続開始を迎えたばかりの人にとって、相続税の計算方法は基礎知識と言っても差し支えありません。「高齢の相続人」や「配偶者の居宅」などを対象にした特例についても理解を深めれば、税額軽減の可能性も予測できます。

「専門家や税務署に相談する前に、まずは自分で相続税を試算してみたい」と思い立ったときは、その手順や税制について概観しましょう。

1．相続税はいくら納めるもの？

相続税の目安は「遺産評価額が○円なら〇円程度かかる」とのように一般化できません。遺産のうち課税対象となる金額は、債務に代表される“負の遺産”・適用可能な控除・相続人構成などの様々な要素が加味されるからです。

なお、個別ケースでの相続税の納税額は、国税庁の定める所定の計算式で算出できます。左記の計算式が分かれば「誰が・どの財産について・どのくらい納税するのか」を調べられます。

1-1．相続税の税率と控除額

相続税の計算にあたっては、税率と控除額を事前に押さえる必要があります。
どちらも「遺産を取得した人ごとの法定相続分」に対応しており、正味の遺産額に応じて段階的に上昇する方式が採られています（下記表参照・2020年8月時点）。

2．相続税の計算方法

相続税の試算では、まずざっくりと「①遺産総額から課税対象額を求め、②相続税の総額を計算してから、③遺産を取得した人ごとの最終的な納税額を算出する」と理解しましょう。以下では、下記の想定ケースを用いてシミュレーションしながら解説します。

①「課税遺産総額」を計算する

遺産のうち課税対象となる金額（＝課税遺産総額）を計算する際は、まず各人の取得財産について下記A～Fの価額を整理します。

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【課税対象になる財産】
A：相続or遺贈による取得財産の価額
B：「みなし相続財産」（死亡保険金や死亡退職金など）の価額
C：生前贈与（相続時精算課税※適用後の分）の財産価額
D：C以外の生前贈与（死亡3年以内の分）の財産価額

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【課税対象から差し引くことのできる財産】
E：非課税財産の価額
F：債務および葬儀費用の価額

※相続時精算課税とは…生前の被相続人から一定の親族への贈与財産を対象に、贈与税について一定の控除と一律税率を課す税制です。相続時精算課税制度についてメリット・デメリットを含めてこちらの記事で詳しく解説していますので、ご参考ください。「相続時精算課税制度のメリットとデメリットをわかりやすく解説～安易な判断をしないために」

各財産の価額を整理した後は、下記のフローで計算を進めます。

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Step1.各人の「正味の遺産額」を計算する
まずは相続人ごとの純粋な経済的利益の額（＝正味の遺産額）を、上記の財産価額を元に“（A＋B－E）＋（C－F）＋D”で算出し、その結果を合算します。

Step2.「基礎控除」を差し引く
基礎控除の計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で行い、正味の遺産額の総額から差し引いて「課税遺産総額」を算出します。

②「相続税の総額」を計算する

課税遺産総額が算出できた段階で、税率・控除を用いて「相続税の総額」の計算を始めます。

Step1.課税遺産総額を法定相続分に沿って分割する
まずは「相続法上の承継割合（＝法定相続分）に沿って取り分を決めたもの」と想定し、課税遺産総額を分割します。

Step2.相続税の総額を計算する
法定相続分に沿った各人の相続税を求め、最後に合算します。

③「各人の納税額」を計算する

相続税の総額が分かれば、納税額の算出まであと一歩です。

Step1.②の章で計算した「相続税の総額」を実際の取得割合に沿って分割する
課税遺産総額に対する実際の取得割合に沿い、相続税の総額を按分して「各人の課税額」を求めます。

Step2.「各人の課税額」に各種税額控除を適用する
遺産を取得した人ごとに適用できる特例を確認し、最終的な「各人の納税額」を求めます。

3．相続税の減額につながる税制一覧

相続税申告では「遺産を取得した人の身分」「取得する資産の種類」に合わせ、税額減額につながる特例や控除が利用できます。下記で挙げるものは、相続事例の多くが当てはまる代表的な税制です。

3-1．相続人の身分ごとに利用できる制度

相続人の身分（年齢・健康状態・被相続人との続柄）に応じた税制には、下記の3種類があります。

配偶者の税額の軽減
亡くなった人の配偶者が取得する遺産については、法定相続分相当額（上限1億6,000万円）まで課税されません。

＜配偶者の税額軽減の詳細＞

• 対象者・・・亡くなった人の法律上の配偶者にあたる人
• 軽減内容・・対象者の取得分について「法定相続分相当額」もしくは「1億6,000万円」のいずれか多い方を非課税とする

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未成年者控除
未成年者が遺産を取得した場合は、対象者の年齢に応じた額を本人の課税額から控除できます。

＜未成年者控除の詳細＞

• 対象者・・・法定相続人であり、遺産を取得したときに20歳未満かつ日本国内に住所がある人（※1）
• 軽減内容・・対象者の課税額から「10万円×満20歳になるまでの年数」を控除。控除額が対象者の課税額を超える場合、控除額の剰余分を扶養義務者（※2）の相続税額に適用。

※1：対象者・未成年者ともに一時居住者か非居住者であった場合は対象外です。
※2：扶養義務者が控除を受けられるのは、被相続人の配偶者・直系血族・兄弟姉妹・その他3親等内の親族のうち一定の身分である場合に限られます。

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障害者控除
障害のある人が遺産を取得した場合も、対象者の年齢に応じた額を本人の課税額から控除できます。

＜障害者控除の詳細＞

• 対象者・・・法定相続人であり、遺産を取得したときに20歳未満かつ日本国内に住所がある人（※1）
• 軽減内容・・「10万円×満85歳になるまでの年数」を控除。控除額が対象者の課税額を超える場合、控除額の剰余分を扶養義務者（※2）の相続税額に適用。

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3-2．相続する財産ごとに利用できる制度

他にも「相続する財産の性質」に着目した税制として、下記の2種類を代表例として挙げられます。

小規模宅地等の特例
遺産に「亡くなった人の居住や事業の用に供されていた土地」がある場合、その課税評価額を最大80％減額できます。

【表】小規模宅地等の特例の要件・減額率・限度面積

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死亡保険金の非課税枠
死亡保険金（みなし相続財産）には、法定相続人の数と連動する非課税枠があります。

＜死亡保険金の非課税枠の詳細＞

• 対象者・・・死亡保険金を受け取った相続人
• 軽減内容・・死亡保険金のうち「500万円×法定相続人の数」を非課税とする

4．二次相続について

忘れられがちなのは、相続人に含まれる高齢者や病人を通じて「2回目の相続」（＝二次相続）が起きる可能性です。相続税の課税も2回にわたって生じることを踏まえ、試算と納税資金対策に加味しなければなりません。

なお、10年以内に発生した二次相続に関しては「相似相続控除」 で税額軽減を図ることができます。

5．二次相続の相続税シミュレーション

下記では、個別ケースで二次相続を見込んで試算できるよう、先章の例を再度用いてシミュレーションを行います。

シミュレーション結果

• 正味の遺産額・・・・・長男2,500万円・次男2,500万円
• 課税遺産総額・・・・・正味の遺産額の合計5,000万円－基礎控除4,200万円＝700万円

→相続税の総額　：70万円（各人35万円ずつ負担する）
→二次相続までの納税額の合計：322万円（各人161万円ずつ負担する）

二次相続の対象となる財産の代表例は「配偶者のために残した居住用不動産」です。左記のように換金性の低い資産は、しばしば「納税のための現金が足りない」という事態を引き起こします。

相続発生が立て続く可能性があるときは、なるべく家族や専門家を交えて対策を練りましょう。

6．まとめ

税額の計算式・各種控除の要件ともに複雑です。万が一にも間違った計算のまま進めてしまうと、大きな誤算に繋がります。

本記事をもとにした計算はあくまでも“目安”と考え、正確な税額や節税対策についてはなるべく専門家に任せましょう。