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相続税申告・遺産整理
相続で後悔しないために

相続税の申告は、事前の対策も含め、誰が行っても同じというわけではありません。相続税の納税額は、その申告書を作成する税理士により大きな差が生じます。

相続税の申告後、セカンドオピニオンとして当法人にご相談いただいたお客様の中には、土地の減額評価で3,000万円の還付を受けることができた、というケースがありました。申告業務を手掛ける税理士が違うだけで納税額に明らかな差が出てくるのが相続税です。

また、税務調査によって申告漏れを指摘された場合の追徴課税についても最大限の注意を払う必要があります。相続税に関する税務調査は、課税対象になった被相続人の数の約24%(※)に及び、税務調査は比較的身近な出来事です。

相続税の申告後に後悔しないためには、どのような税理士を選ぶことが必要か、まずは理解する必要があります。

※国税庁:平成30事務年度における相続税の調査等の状況

後悔しないためのポイント①

「相続専門」の
税理士
を選ぶ

税理士とひとえに言っても、法人の決算や税務顧問・個人の確定申告・税務調査などの専門分野があり、多くは企業会計・法人税務を専門にしています。つまり、相続税を専門に扱う税理士は少ないのです。
相続税の申告手続は非常に難しく、かつ節税や納税のためのきめ細やかな提案が必要とされます。相続税の申告書作成だけではなく、戸籍の収集や不動産の資料をまとめる、残高証明書の取得、保険金等の請求手続き、財産目録の作成など様々な作業も発生します。

税理士とひとえに言っても、法人の決算や税務顧問・個人の確定申告・税務調査などの専門分野があり、多くは企業会計・法人税務を専門にしています。つまり、相続税の手続きの難しさから解放され、節税など税理士に依頼をするメリットを享受するには、相続を専門とした税理士に依頼をすることがポイントです。

後悔しないためのポイント②

「経験豊富な」
税理士
を選ぶ

相続専門と謳っている税理士法人でも、実際には経験や実績などに差があるというのが実情です。国家試験を通過した税理士というスタートラインは同じでも、その先を決めるのは「経験」これ以外にありません。
お客様それぞれの事情に合わせたプランの提示を行うには、相続の生前対策から相続税の申告手続、税務調査、法人の事業承継など相続に関する総合的な知見が必要であり、それらの経験が豊富な税理士を選ぶことが最適です。

後悔しないためのポイント③


「総合力」
のある
税理士法人を選ぶ

相続に関するお悩みは、会社員、自営業、非上場会社のオーナー 、不動産をお持ちの方、株式をお持ちの方、法定相続人で意見が割れている方など、それぞれの立場や事情によって千差万別で、対応方法は多岐に亘ります。

そこで問われるのが税理士法人の「総合力」です。手続きには税理士、不動産鑑定士など多くの専門家が関わる可能性もあり、どの専門家に何を依頼すればいいのか調べるだけでも手間がかかります。それら専門家のネットワークを保有している法人に依頼することで、お客様の状況に合わせたきめ細やかなサポートを受けることができます。

こんなことで
お悩みでは
ないでしょうか?

相続税申告前
  • 誰に相談していいかわからない
  • 費用がどれくらいかかるか知りたい
  • 税務調査に入られることが心配
  • とにかく早く安くすませたい
  • 複雑な手続きをすべて任せたい
相続税申告後
  • 申告内容が正しかったか、専門家の意見を聞きたい
  • 申告後に新たな財産が見つかってしまった
  • 税務署から税務調査の連絡がきて不安を抱えている
  • 申告した金額を間違ったため修正をしたい
  • 相続税を納付しすぎたのかもしれない
相続税申告・遺産整理に関するあらゆるお悩みを全力でサポート! 相続専門18年の信頼と実績 3,000件以上のお客様に選ばれています。

相続サポートセンターの
3

01

「相続専門」なのでどんなケースでも
安心してご相談ください。

お客様との打ち合わせには、経験が豊かな相続専門の税理士が対応します。「こんなこと相談していいのだろうか」と悩まず、どんな些細なことでもご相談ください。

無料相談は、東京・千葉・大阪の各本社・本部・支社で実施しています。
無料相談では丁寧に状況のヒアリングを行い、申告に必要な書類のご案内、相続税の簡易計算、節税や納税に関するアドバイスやご提案を行っています。相続税申告業務の報酬を提示させていただき、それにご納得いただいた後に契約をしていただきます。

初回の面談は、パソコンやスマホを使ったオンライン相談も実施しておりますので、ご希望の方は遠慮なくお申し付けください。また、最終の署名捺印時以外でも、郵送やお電話、E-mail、スカイプなどのオンラインサービスで連絡が取れますので、頻繁にお越しいただく必要はありません。私たちからお住まいや事務所へお伺いすることもできますので、遠方だからとためらわずに、まずはお電話やメール相談フォームからお気軽にお問合せください。

02

幅広いお客様に対応、総合力に自信があります。

お客様のサポートを通じて蓄積した豊富な経験やノウハウがあり、お客様の状況に合わせて総合的に対応できる力に自信があります。

日本クレアス税理士法人では、複数の相続税専門の税理士がお客様に対応することで手続きのスピードアップを図りつつ、お客様のことを最優先に考えたアドバイスやご提案を丁寧に行っています

また、資産承継という観点での対応力にも自信があります。先を見据えた節税対策や納税資金対策、分割対策など潜在的問題点を発見し、円満・円滑な相続・資産承継のサポート・問題解決に努めます。オーナー企業の自社株式の対策を考慮した相続対策の提案にも強みがあります。

お客様一人ひとりのご状況に合わせた最適な相続税申告、相続対策はお任せください。

03

書面添付制度の導入と明確な料金体系。安心してお任せいただけます

申告業務を任せる税理士を選ぶ時には、「価格が安いから」「早く手続きに入ってくれそうだから」等の基準を用いるのは考えものです。過大申告の発生でかえってコストがかさんだり、後日税務署から申告漏れや過少申告を指摘されたりする恐れがあるからです。

日本クレアス税理士法人では「書面添付制度」を導入するなど、税務調査に入られにくい信頼性の高い申告書の作成に尽力しています。

書面添付制度とは、相続税の申告書税理士が保証する、保証書のようなものです。万が一税務調査が発生しても、税務署はまず納税者ではなく税理士にコンタクトを取り、意見を聴取します。そこで問題がないと判断された場合には、納税者に対する税務調査は行われません。

また、日本クレアス税理士法人では、基本報酬は遺産総額に合わせて段階的に設定し、基本報酬内で対応する範囲と加算報酬の発生する要件を明確に定義しています。これらをベースに、初回の無料個別相談でヒアリングさせていただいた内容を元に、お見積りをいたします。

書面添付制度の導入と明確な料金体系、二つの安心をお客様にお約束します。

申告料金
遺産総額 報酬額
5千万円未満 20万円(税込22万円)
6千万円未満 25万円(税込27.5万円)
7千万円未満 30万円(税込33万円)
1億円未満 40万円(税込44万円)
1億5千万円未満 60万円(税込66万円)
2億円未満 70万円(税込77万円)
2億5千万円未満 100万円(税込110万円)
3億円未満 120万円(税込132万円)
3億円以上 別途お見積もりいたします
加算報酬
共同相続人 相続人(受遺者)が
2人以上の場合
基本報酬 ×
10% ×
(相続人の数 - 1人)
財産評価 土地(1利用区画につき) 5万円(税込5.5万円)
未上場株式(1銘柄につき) 15万円(税込16.5万円)
  • お客様のご状況により、書面添付制度を活用いただけないケースがあります。
  • 延納申請及び物納申請を行う場合は、別途お見積りさせていただきます。
  • 未分割申告(申告期限までに相続人間で分割協議が成立しない)の場合は、分割協議成立後の修正申告書作成を含めて、別途お見積りさせていただきます。
  • ご依頼をいただいてから申告期限までの期間が短い場合には、別途加算報酬をいただく場合があります。
  • 戸籍関係書類・残高証明書・評価証明書他、申告必要書類の取得代行をご希望の場合は、件数等に応じて、取得代行手数料をお見積りさせていただきます。(別途、実費相当額)
  • 被相続人様の所得税の準確定申告、相続人様の確定申告を行う場合は、所得の種類等に応じ、別途お見積りさせていただきます。
  • 遠隔地の不動産の評価に際し、現地への実地調査、所管役所での調査を必要とする場合には、ご相談の上、調査日当・交通費等の実費相当額を別途ご請求させていただく場合があります。
  • 上記報酬額は、遺産額を基準とした料金の目安です。お客様から財産内容等のヒアリングをさせていただいた上で、比較的評価作業が簡易な場合及び特殊事情等により複雑な場合には、個別にお見積りさせていただき、ご相談の上、基準報酬額から減免及び加算させていただきます。

税理士法人を核とした士業グループとして長く相続に携わっている日本クレアスの強みである司法書士や弁護士との強力なネットワークを活用し、不動産の所有権移転や遺産分割調停などの領域においても、お客様のお悩みを解決できるよう全力でサポートをいたします。

相続税申告 顧客満足度 第1位

日本クレアス税理士法人は「相続税申告 顧客満足度」「相続税申告手続き スピード対応満足度」「相続申告を安心して相談できる 税理士法人」の3項目で第1位を獲得しました。

調査方法:インターネット調査/調査概要:2021年2月サイトのイメージ調査/調査提供元:日本トレンドリサーチ