相続に関するコラム

国税庁の調査によると、平成29年に亡くなられた方約134万人に対し、相続税の課税対象となった被相続人は約11万2千人で、課税割合は8.3％でした。相続が発生した場合、課税対象であれば税理士に、たとえ課税対象とならなくても […]

相続税・贈与税の申告時には、土地形状に応じた課税評価額の補正が認められています。そのうちの「奥行価格補正率」は、いわゆる“うなぎの寝床”のような道路から最奥部までの距離の長い土地に適用できるものです。 本補正率の考え方は […]

相続財産には3,600万円以上の「基礎控除」があり、法定相続人の数に応じて非課税枠が広がります。 基礎控除の算出方法そのものは易しく、遺産承継の知識に自信のない人でも手元ですぐ金額を割り出せるでしょう。それ以前に手間取っ […]

故人作成の財産目録がない相続手続きでは、遺産分割の対象となる預金や貯金の資産額を確定させるため「残高証明」を金融機関に申請する必要があります。 本証明の申請手続きにあたっては、すでに名義人本人から口座情報が聞き出せない状 […]

住宅購入を検討している人にとって、親の持つ土地は“渡りに船”かもしれません。身内のよしみで持ち家を建設させてもらえれば、土地購入コストの削減のみならず、両親の生活を側で見守れる安心感も一挙に得られるでしょう。 ここで注意 […]

財産分与を請求する権利は、法律上どの夫婦にも認められています。 結婚生活中に築いた資産はすべて夫婦の共有物と見なされ、離婚にあたって分割の合意を済ませる権利義務が生じます。 実際には、法律上認められた権利にも関わらず「離 […]

形状あるいは接道状況が原因で活用しづらい「不整形地」は、相続時に課税評価額を低く補正することが出来ます。特に“袋地”や“三角地”は、補正評価できる不整形地の代表格と言えるでしょう。 不動産にはただ保有しているだけでもコス […]

判断能力の低下がみられる家族には、後見人による財産管理のサポートが必要です。その後見人を誰が務められるのか（近親者orそれ以外の親類or弁護士や司法書士などの有資格者）、多くの家庭で最低でも一度は議論されるのではないでし […]

早く相続手続きを終えてしまいたいのに、自分以外の家族が対立してなかなか遺産分割協議が前進しないことがあります。争いに巻き込まれてしまった相続人は、いつまでも面倒な状況に付き合わなくてはならないのでしょうか。 そこで活用で […]

高齢者の資産に含まれる預金は、万一のときに誰にも出金できない“凍結状態”に陥ることがあります。こうした不便を解消できるのが、死亡時もしくは認知症発症時にあらかじめ指定した金額を払い戻せる「遺言代用信託」です。 本信託制度 […]