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ーコラムー
相続税
税理士監修記事

【調査報告】相続に関する意識調査-新型コロナウイルス感染症の拡大が相続に及ぼした影響に関する調査

公開日:2020.9.29 更新日:2020.09.29

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言、休業要請、外出自粛…今まで想定しえなかった出来事が立て続けに起きました。いまだ収束が見えない状況の中で、ご自身やご家族の将来について考えを深める、これまでの考えを改める、なども多くいらっしゃったかと思います。

会計・税務・人事労務・事業承継・相続など、企業の成長を支えるサービスを提供する日本クレアス税理士法人では、個人のお客様の相続税申告をサポートするサービスも行っており、今回はウィズコロナ・アフターコロナの環境の中で、ご自身が関係する相続に対して意識に変化があったのかどうかを調査しました。

調査結果のサマリー

  • 若い世代ほど新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに相続に対する意識が変化
  • 20代でも「自分の子どもに資産を残す」ことへの意識に変化あり
  • 意識が変化した具体的な項目は「家族との話し合い」
  • 家族や専門家に直接会えない「外出自粛」が相続に影響
  • オンラインツールの活用度は低め

調査結果

本調査で得た回答は598サンプル。回答者の年齢構成比は以下の通りです。

回答者の年齢構成比

若い世代ほど新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに相続に対する意識が変化

「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、相続に対する意識が変わりましたか?」という質問に対し、「大いに変わった」「変わった」と回答した人は全体の41%でした。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響

年齢別でみると、20代の割合が最も高く、60代の約3倍、63%が「変化した」と回答しました。次に回答が多かったのが30代(58%)で、若い世代ほど新型コロナをきっかけに相続に対する意識に変化があったと回答しています。

若い世代ほど新型コロナをきっかけに相続に対する意識に変化

20代でも「自分の子どもに資産を残す」ことへの意識に変化あり

新型コロナをきっかけに相続に対する意識が「大いに変わった」「変わった」と回答した方に、どのような相続に対する意識が変わったかを質問しました。

20歳~59歳の世代では「親の相続(親から資産を引き継ぐ)」が最も高い割合でした。 この中で注目は、最も若い世代である20代が、30代や40代よりも多く「自分の相続(子どもに資産を残す)」ことについて「意識が変わった」と回答したことです。

「人生100年時代」と言われていますが、若い世代ほどそのような新しい概念に適応しやすく、親・子・孫といった長いスパンで家族関係を捉えた人生のグランドデザインを検討しているのかもしれません。

20代でも「自分の子どもに資産を残す」ことへの意識に変化あり

意識が変化した具体的な項目は「家族との話し合い」

意識が変化した具体的な項目の質問では、「家族と相続について話し合うようになった」が最も多く回答されました。次いで「土地の評価や株価」「賃料収入の減少」「節税を意識した生前対策」と資産にまつわる回答が続きました。

意識が変化した具体的な項目は「家族との話し合い」

年齢別に見てみると、20代・30代の若い世代は「遺品整理」「お墓」といった“モノ”への意識の変化は低いものの、全体的に新型コロナをきっかけに相続に関する様々な事柄への意識の変化があったと回答しています。資産や節税に関する意識の変化度も高く、若い世代の人生設計への前向きさを感じ取ることができます。

資産や節税に関する意識の変化度も高い

意識が変化した具体的な項目について、「その他」と回答した方の中には、外出自粛の呼びかけを受け、帰省に関することや、自宅でできる相続の準備に関する回答が目立ちました。

  • 帰省出来ないので色々心配。(45歳・男性・自営業)
  • 資産の文書化(65歳・男性・会社員)
  • 金融資産等の一覧を正確に作成しようと思いました。(69歳・男性・会社員)

家族や専門家に直接会えない「外出自粛」が相続に影響

外出自粛、都道府県をまたいだ移動の自粛などがありましたが、外出自粛によって「相続について考える」「相続に関する行動をする」ことに影響があったかどうかも調査を行いました。

その結果、12%の方が「大いに影響があった」、23%の方が「影響があった」と回答しました。

家族や専門家に直接会えない「外出自粛」が相続に影響

外出自粛により影響を受けた具体的な項目は、「家族との話し合い」が最も多く回答されました。 2020年のゴールデンウィークは「オンライン帰省」が喧伝され、期間中の新幹線の乗車率が前年比6%、在来線が前年比4%※と異例とも言われる利用状況でしたが、「家族と会えない」「家族とじっくり話せない」状況が相続にも強く影響を与えたようです。

それに続くのが、銀行や不動産会社、税理士、司法書士などの専門家との「話し合い」でした。不要不急ではないこのような話し合いも、三密を避けるために敬遠されたようです。

外出自粛により影響を受けた具体的な項目

※東海旅客鉄道株式会社「2020年度ゴールデンウィーク期間のご利用状況」

オンラインツールの活用度は低め

影響が出たことに対して、どのような対応を行いましたか?という質問に対して、35%の方が「自粛が終わるまで待った」という回答でした。14%の方が「対応をしていない」、16%の方が「普段通りの対応をした」といずれも消極的な回答が目立ちました。

オンラインツールの活用度は低め

年代別の対処方法から「オンラインサービスを活用した」を見てみますと、年代が高くなるほど活用度が減少しますが、20歳~40歳前半のデジタルネイティブの世代であっても50%を切る活用度となっています。リアルからオンラインへとサービスの転換ができていない事業者側に改善の余地があるのかもしれません。

リアルからオンラインへとサービスの転換

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調査について

調査概要

調査方法 :インターネットリサーチ
調査対象 :20歳~69歳の男女
調査期間 :2020年9月2日~2020年9月4日
有効回答数 :598サンプル

会社概要

会社名 :日本クレアス税理士法人
所在地      :東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング33階
設立       :2002年9月
代表       :中村 亨(公認会計士・税理士)
事業内容     :会計・税務、相続・事業承継、M&A(仲介・コンサルティング)、FAS(株価算定/財務調査/企業再編)、人事労務/給与計算)、IFRS(国際財務報告基準)・決算開示(ディスクローズ)支援、内部統制(J-SOX)・内部監査、海外現地法人サポート

日本クレアス税理士法人 相続サポート

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