inheritance 相続税申告　お客様事例・トピックス

未成年者がいる相続は誕生日を待つことも検討

配偶者と未成年の子どもが相続人になった場合には、特別代理人を選定することを家庭裁判所に請求しなければなりません。配偶者と未成年の子どもが相続人になる遺産分割協議の場合では、未成年者とその法定代理人（＝親権者）の間で利害関係が衝突する利益相反行為であるため、親権者が子どもの特別代理人になることはできません。

20歳の誕生日を待って遺産分割協議を開始
相続時には19歳でしたが、2か月後には20歳になるというようなケースでは、誕生日を待つことも方法の一つです。その場合には特別代理人の選定という手続きを行う必要はなく、通常の遺産分割協議として進めることができます。参考事例：相続人に未成年がいる場合

相続税が減算される「未成年者控除」
上記の事例では、特別代理人を選定する手続きの手間についてお悩みであったため、20歳になるのを待つというのが解決策として有効でした。ただ、相続人に未成年者がいる場合、未成年者の法定相続人が負担する相続税から、成人になるまでの年数1年につき10万円を控除する、相続税の「未成年者控除」の活用も検討ができます。

相続に関するお悩みはみなさんそれぞれ異なります。経験が豊富な相続の専門家に相談することで、ご自身に合った解決策を見つけてください。

申告期限に間に合わない

遺産分割がまとまらない等の理由で、相続税の申告が期限に間に合わないケースも見られます。その場合、申告書を提出期限までに提出できなければ「無申告加算税」、納付期限までに納税しなければ「延滞税」といったペナルティが課せられるだけではなく、相続税の負担を軽くする「特例」の適用ができなくなることがあるため注意が必要です。

未分割での申告は、各種融合規定が適用できない
例えば、少なくとも1億6,000万円まで非課税になる相続税の「配偶者控除」は、分割をしていない財産には適用することができません。つまり、相続税の申告期限内に遺産分割が行われていない財産については配偶者控除の適用を受けることができません。土地の評価を最大80％減額できる「小規模宅地等の特例」も同様です。

「申告期限後3年以内の分割見込書」とともに期限内に申告
控除や特例を適用したいが、遺産分割が終了しないために相続税の申告期限に間に合わない場合には、「申告期限3年以内の分割見込書」を添付して期限内に申告を行う、という対応が考えられます。これを添付すれば、分割後に各種優遇規定を適用した申告書を再提出することができ、それによって以前納めた税金の還付を受けることができます。

生前からの対策、話し合いが重要
相続税の申告期限内に遺産分割ができなかったものは、その後3年以内に分割するのが困難な場合が多く、また二次相続が発生してしまうとさらに問題が複雑になります。そうならないために重要なのは、事前のシミュレーションに基づいた相続の準備と、相続人同士の話し合いに他なりません。