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生前対策コース お客様が気づかれていない潜在的問題点を見つけ出し
将来の問題点、不安を解決するプランニングをご提供します。

生前対策 - 贈与や生前対策など、将来の相続に備えたい方へ

相続税の納税は、相続の発生とともに突然到来します。ご自身またはご親族の相続に備えて、土地・建物・有価証券といった財産を子どもや孫の代へ引き継ぐための相続の生前準備、相続対策には早すぎることはありません。

日本クレアス税理士法人では、相続専門の税理士が現状の財産の状況を分析し、将来発生が見込まれる相続税額の試算を丁寧に行います。そして現状を把握することで見えてくる今後の課題、例えばスムーズな納税のために今できること・節税・親族同士の争いをさけるための遺産分割協議、納税資金対策など、さまざまな観点からアドバイスを行います。

相続が発生する前(生前対策)でこんなお悩みはありませんか?

相続人の場合…

  • 財産のほとんどが不動産なので、相続税の支払いができるか不安
  • 親が認知症になる前に相続について対策をしておきたい
  • 将来必要になる相続税の金額を知っておきたい
  • 相続が発生した時に慌てないように準備をしておきたい
  • 相続で損をしないためにどうすればいいか分からない
家族や子どもに財産を残す被相続人の場合

家族や子どもに財産を残す被相続人の場合…

  • 少しでも相続税の負担を軽くするための節税方法を知りたい
  • 生前贈与を使って節税をしたい
  • 家族の相続トラブルを防ぐために遺言書を書きたいが、書き方や注意点を知りたい
  • 生命保険が相続にメリットがあると聞くが、何を選べばよいか分からない
  • 法定相続人以外の人にも相続をさせたい
  • 事業承継に必要な税金を前もって知っておきたい

生前対策コース/個人・法人の相続や事業承継

現状分析・相続シミュレーション

生前対策を検討するにあたり、まず現在の財産の状況でどの程度の税金がかかるのかを試算します。その上で節税や納税資金の確保といったお客様のご状況に合わせたプランをご提案いたします。


基本報酬
100,000円~

サービスの流れ

日本クレアス税理士法人では、どのようなお悩みをお持ちのお客様に対しても、まずは「個別無料相談」にお越しいただいています。相続専門スタッフと対面でご相談をしていただき、当社が提供するサービスと提示するお見積りにご納得をいただいた上でご契約をしていただいています。

シミュレーション結果についてはレポートを作成し、詳細かつ分かりやすくご説明させていただきます。報告回数やレポート作成は原則1回ですが、定期的な見直し(再試算)または継続的なご相談をご希望されるお客様には、継続サポート契約プランをご用意しています。

  • 相続税評価額の算定が必要となる財産の内容により、個別にお見積りさせていただきます。
  • 各種証明書、登記簿謄本等の取得に係る手数料、調査交通費などの実費相当額については、 別途ご請求させていただく場合があります。
  • シミュレーション結果については、レポートを作成し、詳細かつ分かり易くご説明させていただきます。
  • 報酬額に含まれる報告回数及びレポート作成は、原則1回分ですが、定期的な見直し(再試算)又は、継続的なご相談をご希望されるお客様には、別途、継続サポート契約プランもあります。
  • 報酬額には、別途消費税がかかります。

生前対策コース/遺言書の作成から執行まで

遺言書作成サポート

公正証書遺言作成のためのアドバイス、原案作成、公証役場での証人立会、保管、見直し、もしもの時の遺言執行業務まで、日本クレアス税理士法人がお手伝いさせていただきます。

遺言書には、大きく分けて「公証人に作成してもらう公正証書遺言」と「自分で作成する自筆証書遺言」の2種類があります。その中で、遺言者の意思を公的な立場で保証してもらえる、遺言の方法として最も安全で確実な公正証書遺言を作成するためのサポートを行います。

遺言書の作成

公正証書遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されるので、滅失や偽造等の恐れはありません。

遺言書が無効となってしまわないためのアドバイスだけではなく、お客様のご事情やご意向を反映し、後のトラブルを発生させないことも考慮した丁寧なアドバイスをさせていただきます。

遺言書作成報酬
300,000円~
  • 戸籍謄本、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書等の必要書類を当社で代行取得する場合、取得手数料等の実費相当額が別途かかります。
  • 公証役場手数料が別途かかります。
  • 報酬額には、別途消費税がかかります。

遺言書の保管

公正証書遺言の原本は公証役場が保管しますが、原本と同じ効力を備える公正証書である正本の保管をご希望の方には、遺言書の保管サービスをご提供しています。

遺言書保管料(通常保管料)
年額6,000円~
遺言書保管料
無料
  • 報酬額には別途消費税がかかります
  • 当社が遺言執行者就任の遺言書の場合、遺言書の保管を無料で承っております。

生前対策コース/個人と法人、両方の財産をお守りします。

自己株式対策サポート

未上場株式の評価をはじめ、まず現在の財産状況でどの程度の税金がかかるのかを試算します。 試算した評価額を基に、自己株式を活用したコンサルティングを行います。(自己株式の取得、譲渡、消却、等)

サービスの内容

事業の承継は、経営権と自己株式(自社株式)の両方を承継する必要があります。特に自己株式の承継には所得税や贈与税、相続税などの税金が課税されることとなります。

また、相続対策には自己株式を利用すると良いと耳にした方も多いのではないでしょうか。これは、納税資金を確保するために、相続人が相続した株式を会社に買い取ってもらい、その売却代金で相続税を納税するという対策です。

自己株式対策サポートコースでは、相続・事業承継をお考えの方に対して、様々な観点から自己株式の活用についてアドバイスを行います。

基本報酬
100,000円~
  • 上記報酬額は、現状分析及び相続シミュレーションまでのサービス提供を前提としております。➡️『現状分析・相続シミュレーション』 をご参照下さい。
  • 評価対象となる株式(評価対象会社)の銘柄数、ご依頼内容により個別にお見積りさせていただきます。
  • 企業再編、株式交換等の税務上特殊なスキームの立案については、業務着手前に実行プランも含めたお見積を個別にさせていただきます。
  • 報酬額には、別途消費税がかかります。

生前対策コース/個人・法人の相続や事業承継

各種書類作成サポート(オプション)

ご提案した生前対策プランを具体的に実行される際に必要になる、各種書類の作成をお手伝いいたします。 各種書類の作成については個別のお見積りを作成させていただいております。詳細は担当の税理士にお問合わせください。

各種契約書作成
贈与契約書・売買契約書・議事録、その他
各種税務申告書作成・税務代理
贈与申告書・譲渡(所得税)申告・法人税申告

※実行プランの内容によっては、当社提携先の専門家(弁護士、司法書士、不動産鑑定士他)をご紹介させていただきます。 ※報酬額には、別途消費税がかかります。

before-succession 生前対策 お客様事例・トピックス

相続税の節税対策として生前贈与を検討する場合

相続税を減らすために効果的な対策は、相続税の課税対象である「課税価格」を下げることです。生前のうちに相続人となる人に「贈与税が非課税となる財産」を贈与しておけば、相続人の課税価格を下げることができ、節税につながります。

対策案:「贈与税の非課税特例」を活用
相続時の課税価格を下げる方法には、「住宅取得等資金贈与」や「教育資金の一括贈与」、「結婚・子育て資金の一括贈与」といった贈与税の非課税特例を活用することが挙げられます。これらは限度額内の金銭を非課税で贈与できる制度であり、活用することで相続時の課税価格を下げることができます。

節税例:生前贈与で425万円の相続税が節税に
例えば、各相続人の課税価格の合計額が1億800万円であり、贈与税の非課税制度を活用して、現金3,000万円を非課税で生前贈与していた場合、425万円の相続税の節税ができます。参考コラム:相続税はいくらかかるのか?節税対策の必要性と金額の計算方法

注意:特例の複雑な適用条件や期限に注意
贈与税の非課税特例のそれぞれには複雑な適用条件があります。年齢、所得、贈与の方法、贈与を受けた資金の使いみちなど要件は非常に多いため、活用を検討する際には専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。また、特例は期限付きの措置であることが多いため、その適用期間にも注意が必要です。


最大80%評価を減額できる「小規模宅地等の特例」

土地の評価が想像以上に高く納税資金が足りなくなる、というご相談をいただくことが多くあります。土地の相続と納税資金問題や節税でお悩みの場合には「小規模宅地等の特例」が適用できるかどうかが解決の鍵を握ります。

土地の評価を下げることで大幅な節税が期待できる
「小規模宅地等の特例」とは、相続した時の土地の用途が居住用・事業用・貸付事業用であった場合に、要件を満たすことによってその土地の相続税評価額を80%または50%減額することができる制度です。

特例の活用で1億1,500万円の財産の納税額が0円に
例えば、自宅土地1億円・自宅家屋1,000万円・預貯金500万円の財産を相続した場合。自宅の土地に対して「小規模宅地等の特例」が適用されると、土地の評価が2,000万円になり、課税価格の総額が3,500万円です。相続人が1人であった場合でも相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×相続人の数)がありますので、納税額は0円となります。参考事例:「家なき子」の相続~小規模宅地等の特例の活用

特例に関する税制改正の内容に要注意
上記に挙げた参考事例では、被相続人と同居をしていなくても「家なき子特例」によって小規模宅地等の特例が適用可能となりました。しかし平成30年の税制改正で、この家なき子特例に要件が追加され、適用がこれまでより難しくなったため注意が必要です。

業務内容

現状分析・シミュレーション

現状分析

  • 相続財産の把握

    預金や不動産だけではなくローンや未払金といったマイナスの財産も含めてどのような財産があるのかを確認します。

  • お客様の環境をヒアリング

    相続税額試算のために、法定相続人について・納税資金の準備についてなど、お客様の環境をヒアリングさせていただきます。また、将来問題が発生するリスクが潜んでいないか確認を行います。

相続税試算・対策プランのご提案

  • 相続税額のシミュレーション

    現状分析で確認した情報を基に、相続が発生した時に見込まれる相続税額を算出します。

  • 対策プランのご提案

    節税対策、納税資金対策・遺産分割対策など、あらゆる側面を考慮した生前対策プランをご提案いたします。
    お客様が最善の対策を選択できるように、対策プランのメリットはもちろんデメリットがあればそれも合わせてお伝えしています。

レポート作成・ご報告

  • レポート作成と報告

    現状分析を経て行った相続税の試算と対策プランのご提案については、レポートを作成し、詳細かつ分かり易く説明させていただきます。

生前対策コースの「現状分析・相続シミュレーション」の中には、「1.現状分析」「2.相続税試算・対策プランのご提案」「3.レポート作成・ご報告」が含まれます。

相続税評価額の算定が必要となる財産の内容により、個別にお見積りさせていただきます。基本報酬のみだったとしても必ず事前にお見積書を提示いたします。それに納得をいただいた上でご契約をしていただいています。

オプション

生前対策のオプションプランもございます

オプションのプランは、現状分析・相続シミュレーションと合わせて選択いただく他、オプションのみでのご相談も生前対策コースでは承っています。

生前対策における日本クレアス税理士法人の特徴

相続税の生前対策は、人生を終えて家族や周囲に別れを告げるものとして、最後の礼儀と言えるかもしれません。自分自身の意思を実現させることと、遺産に関して大切な方々が揉めないこと、二つの重要な観点があります。

人の数だけ相続の形があり、二つとして同じような事例がないのが相続の生前対策です。どのようなお悩みや不安でも、経験豊富な専門スタッフが丁寧に対応いたします。

節税・納税対策に強みがあります

税理士・会計士業務で長年培った幅広い知識・経験で、お客様が気づかれていない潜在的問題点を見つけ出し、将来の問題点、不安を解決するプランニングをご提供します。

相続税対策には、不動産・生命保険・生前贈与など様々なカテゴリーがあり、さらに控除や特例、非課税枠といった年々改正されている情報もあります。税制の改正により、メリットがあると思われていた節税対策が有効ではなくなるといった状況も起こりえます。

当社では税に関わる最新の情報を常にキャッチアップし、お客様一人ひとりに影響が出ないかどうかを日々チェックしています。相続専門チームが培ってきた幅広い知識と経験を活かしたサポートを行います。

現状分析から最適な生前対策を提案します

相続や資産継承は一つとして同じ内容はありません。当社が積み上げてきた実績や経験をもとに、先を見据えた節税対策や納税資産対策、分割対策など潜在的な問題点を発見し、円満・円滑な相続のサポート・問題解決に努めます。

例えば、遺産のほとんどが不動産であり、相続人の手元にはキャッシュが潤沢にない場合、納税ができないという状況が起こりえます。日本クレアス税理士法人では、お客様の現状を丁寧に分析し、相続税の試算や対策のプランをご提案します。

相続の対策に、時期が早すぎるということはありません。むしろ、早く対策を始めた方が有効な手段の検討が可能です。遺言書の作成や生前贈与の検討など、さまざまなお悩みや不安を私たちにぜひお話ください。

LONG TERM GOOD RELATION ~お客様の明日を創る~

創業以来私たちがもっとも大切にしてきた言葉が「LONG TERM GOOD RERATION」です。お客様が何を求めているのか?を真剣に考え、それに応じたサービスを行っていくプロフェッショナル集団である私たちは、よりスピードにこだわりクオリティにこだわることを大前提としています。

税理士法人を核とした、公認会計士などの士業グループである日本クレアス税理士法人が一丸となり、お客様の「相続」をお守りします。お客様の意思を尊重しながら“争続”を回避し、次世代への円滑な財産・事業の承継のために非常に重要な生前対策をワンストップでサポートいたします。

スムーズな納税と効果的な節税対策を知りたい方は、無料相談をぜひご活用ください。


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