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税理士監修記事

【調査】相続、遺言についての関心度調査(2015年12月度)

公開日：2015.12.20　更新日：2022.06.28

日本クレアス税理士法人は、インターネットリサーチにて、全国の40歳以上の男女218名を対象に『相続、遺言についての関心度調査（2015年12月度）』を実施しました。

調査概要

調査期間：2015年12月8日（火）～12月11日（金）
調査対象：40歳以上の男女
有効回答数：218

調査結果サマリー

相続、遺言ともに約6割の人が「関心がある」、「やや関心がある」と回答。情報収集手段としてはWeb活用に関心が高い結果に

「相続」についての関心度は「関心がある」「やや関心がある」が合計57.4％となっており、「関心がない」「あまり関心がない」の合計25.2％を大きく上回っています。「遺言」についても「関心がある」「やや関心がある」が合計53.2％で「相続」と同傾向となっています。

背景として、相続税改正（平成27年1月）で基礎控除が4割減となり相続税課税対象になりそうな人が大幅に増えたことが考えられます。

また、相続関連トラブルは増加中で、特に遺産分割関連は調停件数10,000件超で推移しており、こうしたトラブルを防ぐ狙いで自民党が遺言控除を新設し遺言書を普及させ、遺言による遺産分割を促そうという動きもあります。

このような動きが遺言への関心を高めているのではないかと思われます。

情報収集については「相続」「遺言」ともに「webサイトで情報収集」が60％を超え、最も多くなっています。

今回のアンケートでは回答の半数以上が60歳以上の方でしたが、高年齢層でもWebでの情報収集が普及してきていることがわかります。また、相続や遺言はプライベートな内容が含まれることが多いため、「まずはWebで情報を探してみる」という行動をとる人が多いと想定されます。

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