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ーコラムー
贈与税の控除・特例
税理士監修記事

時間を味方にして行う贈与のポイント【贈与税の基礎控除の活用】

公開日:2015.11.9 更新日:2022.07.12

贈与税には1年あたり110万円の基礎控除の枠があります。 従って、この「1年間の110万円の基礎控除」を活用し、110万円以内の贈与を数年、数十年と積み重ねることで、相続財産を少なくすることができます。 すると、いざという時の相続税額も減ります。

時間を味方にして行う贈与とは?

時間を味方にして行う贈与とは、110万円の基礎控除をうまく利用して、10年、20年の長い時間をかけて行う贈与のことです。 「時間を味方にして行う贈与」は、相続対策でも最もポピュラーな対策といえます。

贈与の具体例

具体例で見てみましょう。 現行の贈与税の算出は、以下の表に則って行われます。

① 20歳以上の方が直系尊属から贈与を受けた場合の税率構造 (祖父母から孫へ、両親から子へ等)

平成27年1月1日以降(現行)
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% -
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

② (20歳以上の方の直系尊属からの贈与)以外の贈与財産の税率構造

平成27年1月1日以降(現行)
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

直系尊属の方が直系卑属の方へ500万円を一度に贈与した場合には、贈与税が48.5万円もかかるのに対し、111万円を5回贈与した場合には、5,000円(1,000円×5回)で済みます。


(例)贈与財産の価額の合計が500万円の場合

基礎控除後の課税価格 500万円-110万円=390万円

贈与税額の計算    390万円×15%-10万円=48.5万円

48.5万円が贈与税の納税額


(例)贈与財産の価格が111万円の場合 ※これを5回繰り返すとします

基礎控除後の課税価格 111万円 - 110万円 = 1万円

贈与税額の計算     1万円 × 10% = 1,000円

1,000円が贈与税の納税額(これを5年繰り返すと5,000円の贈与税になります)


こうした110万前後の贈与を数十年繰り返すことで、まとまった金額を贈与することができ、かつ、時間はかかりますが贈与税を低く抑えることが可能になります。 まさに、時間を味方につけた贈与と言えましょう。

時間を味方にして行う贈与の注意点

時間を味方にした贈与を行う場合、以下のような点に注意しなければなりません。

贈与の月日

毎年同じ月日に贈与すると「定期金の贈与」とみなされ、一括して贈与税がかかることがあります。 贈与の月日を毎年変えること有効です。

贈与財産の種類

1年目は株式、2年目は現金と言ったように、毎年違う財産を贈与することが望ましいです。

連年贈与で贈与税がかかるケース

毎年同じ額の贈与を10年とか15年といった長期にわたって続けると、贈与の開始時にすべての金額の贈与の意思があったとみなされて、一括して贈与税がかかるケースがありますので注意が必要となります。 あらぬ誤解を招かぬよう、贈与の都度、贈与契約書を作成することもポイントになります。

また個別事象によっても最適な方法が変わってきますので、贈与税について不明な点がある場合は、事前に税理士等の専門家に相談してみるのもよいでしょう。

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