よくある質問 - 日本クレアス相続サポートセンター

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遺言
相続税申告後

初回無料面談や対応エリアのご質問

あまり頻繁に事務所に訪れることができないのですが、大丈夫でしょうか？

初回の面談と最終の署名捺印時の最低2回お越しいただければ問題ありません。お客様の「相続の手続きにかける時間」の負担も軽くしたいと考えています。郵送やお電話、E-mail、スカイプなどのオンラインコミュニケションサービスを活用しますので、ご来社いただく回数に関して負担に感じることはありません。
遠方に住んでいるのですが、対応してもらえますか？

東京都をはじめ、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県の関東全域、日本全国でご相談を承っております。私達の方から訪問させていただくこともできます。遠方の方は訪問先までの交通費を頂戴する可能性はありますが、まずはお気軽にフォームやお電話でお問合せください。
初回の面談で契約するかどうかを決める必要はありますか？

当社からのアドバイスやご提案、お見積りにご納得いただいた後にご契約ください。当社専門スタッフの対応にご納得いただくために、初回は電話ではなく対面での面談を実施しています。無料相談時に行う相続税の簡易計算やアドバイスに充分ご理解いただいた後にご契約ください。
初回面談はどのように予約すればよいですか？

無料相談お申込みフォーム、または電話予約窓口からご予約いただけます。（フォームからの予約の流れ） 1．初回無料面談にご来社いただくご希望日程を入力いただきます。 2．フォーム送信完了後、当社から日程確定の連絡をメールまたは電話で行います。 3．ご予約いただいた日程に当社にお越しください。日本クレアス税理士法人　アクセス：https://j-creas.com/access/

生前対策・贈与や遺言などに関するご質問

遺言書の作成以外に、遺言に関わるどんなサービスがありますか？

遺言書の保管、遺言書の見直し、遺言執行をご提供しています。遺言書の作成には、固定資産評価証明書等の必須書類を代行取得するなど、お客様のご要望に応じたサポートを行います。原稿の作成、遺言書を公正証書にする際の立会、保管、見直し、執行業務までワンストップでお任せいただけます。
相続税の生前対策はいつから始めるのがベストでしょうか？

相続の対策に、開始する時期が早すぎるということはありません。むしろ、早く対策を始めた方が有効な手段の検討が可能です。日本クレアス税理士法人では、生前対策コースとして「現状分析・相続シミュレーション」を提供しています。財産の現状に基づいて、将来発生が予測される相続税額を算出、それらの現状把握によって将来の問題点を見つけ今後の対策を検討することが狙いです。相続についてはまだ情報収集の段階である、といった方は「個別無料相談」をご利用ください。個人の財産に関してだけではなく、会社の経営を後継者に引継ぐ事業の承継のご相談も承っております。
生前の相続対策は節税に有効と聞きましたが具体的にはどのような点ですか？

お客様のご状況により変化しますが、課税対象資産の圧縮・控除を増やす・贈与税の基礎控除・配偶者控除・教育資金の一括贈与などの非課税枠などの活用により、効果的な節税を実現されたお客様が数多くいらっしゃいます。しかし、実際の利用には注意点やリスクもありますので、節税は専門税理士との綿密な連携が必要な分野です。

相続税申告後に関するご質問

納税した相続税が戻ってくる場合があると聞いたのですが本当ですか？

申告内容を見直すことにより相続税の払い過ぎが判明し、税務署に「更正の請求」を行うことで税金が還付されるケースがあります。日本クレアス税理士法人では、他社が申告した内容であっても見直しを行う「セカンドオピニオン」のサービスを提供しています。特例を適用した減額要因が考慮されていない土地の評価などに対し、経験豊富な専門スタッフが適切な評価を行います。改めて土地の評価を見直すことで納税した相続税が還付される可能性があります。
税務調査の連絡が来ました。他の税理士が行った相続の申告に対しても相談ができますか？

もちろん、他社で申告された方のサポートもいたします。税務調査の立合や税務署との折衝を行う「税務調査対応」サービスでは、他社が申告書を作成したケースでも、事前の調査準備から調査当日の立会、必要に応じた修正申告書の作成など、細やかなサポートを提供しています。

遺産相続・相続税の申告に関するご質問

相続税専門の税理士法人は複数ありますが、日本クレアスの強みは何ですか？

税理士法人を核とした士業グループとして長く相続に携わっているため、弁護士や司法書士との強力なネットワークを保有しており、相続に関するあらゆる業務を請け負うことができます。書類作成・税務署への申告・不動産の名義変更など作業が多く煩雑になる相続に関する業務の窓口を一本化することでお客様の負担を軽減します。相続が決まった後の申告業務のみならず、節税を目的とした生前対策、申告後の税務調査対応といったアフターフォローなど、相続に関わる全ての業務をお任せいただけます。
相続税の申告の相談は税理士だけで構いませんか？弁護士や司法書士にも相談すべきでしょうか？

例えば弁護士でも「知的財産に強い弁護士」「労働問題に強い弁護士」など得意な領域が異なります。税理士や司法書士も同じく、それぞれ強い分野を持っています。士業を選ぶ際には「相続に強い」事務所を選ぶことが大前提です。税理士法人を核とした士業グループである日本クレアス税理士法人では、お客様の相続に対応した多数の実績から、相続案件を多数扱う司法書士や相続問題に強い弁護士との強力なネットワークを持っています。このネットワークを活用することで、司法書士の領域である不動産の登記変更、弁護士の領域である遺産分割調停などのトラブル対応など、相続に関するあらゆるお悩みの窓口として、煩雑な業務を当社に一本化してお任せいただけます。
相続財産が少なくても相談しても良いでしょうか？

もちろんです。相続に関するどのようなお悩みや不安でも専門スタッフが丁寧に対応させていただきます。日本クレアス税理士法人の相続税申告の報酬額は、遺産総額5,000万円未満から始まり上限は設けず細かく細分化させています。相続税がかからない基礎控除の目安金額である遺産総額3,600万円前後の方から規模の大きい相続の方まで、幅広くサポートさせていただいています。なお、遺産総額が7,000万円未満・申告期限まで3か月以上の余裕があることなど、一定の条件を満たす場合には、税理士報酬の負担が軽いコースもご用意しております。参考ページ：相続税申告・相続手続コース
相続に関することは、どのような税理士の人に相談をするべきなのでしょうか？

税理士事務所は検索で多数ヒットしますが、月次決算や法人税申告などの法人向けの税務業務を行う税理士事務所が多数を占めています。まずは「個人の相続に対応している」税理士を選ぶことが大前提です。その上で、相続税の申告や生前対策を専門にしている税理士法人を選択することが重要です。相続専門の税理士に依頼するメリットは、特に相続財産の評価の面で現れます。財産の特性を考慮した財産の減額評価を行うことで相続の負担を下げることができますが、知識と実績を持つ専門家でなければ減額評価を正確に使いこなすことは難しいです。その他にも、相続税の負担が軽くなる特例や毎年行われる税制改正など最新の情報に関する知識を持ち、お客様のために活用できる専門家を選ぶことが重要です。
相続税の申告には期限があるのですか？

相続開始（被相続人の死亡）を知った日から10か月以内に申告を行う必要があります。申告書を作成して税務署に提出するまでには、相続人の確定、財産の把握と評価、遺産分割協議書の作成、預貯金や株式の名義変更など、数多くの時間と手間を取られることになり、この10か月という期間は決して長いものではありません。また、期限を過ぎたら延滞税が課せられるだけではなく、スケジュールに余裕がないと最適な節税や納税の対策がとれません。相続が確定したら、少しでも早く相談税申告の準備を開始されることをお勧めします。日本クレアス税理士法人は、平日はもちろん土曜日も相談窓口を開設しています。フォームやお電話でご予約の上、初回無料相談にまずはお越しください。