日本クレアス税理士法人
相続サポートセンター

遺言認知は、父親が生前に認知できなかった子どもを遺言書によって認知する制度です。

認知を行うと、子どもは父親の相続権を取得できるようになります。

ただし、遺言認知にはいくつかの要件があるため、手続きを誤り無効になってしまうことも珍しくありません。

本記事では、遺言認知の基本的な仕組みから具体的な記載方法、相続時の注意点まで詳しく解説していきます。

遺言認知を考えている方や行いたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

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1. 遺言認知とは？遺言で非嫡出子・婚外子を認知すること

遺言認知は、亡くなった父親が遺言書によって自分の子どもを認知する制度です。

婚姻関係にない男女間に子どもが生まれた場合でも、母親は出産の事実から親子関係が証明されます。

一方で、出産という事実がない父親は証明するものがないため、認知をすることで親子関係を成立させます。

しかし、「生きているうちに認知してしまうとトラブルにつながる」などの理由から、出生後に認知しない父親もいます。

そういった父親が自分が亡くなった後に、子どもを認知するための手続きが遺言認知なのです。

以下では、民法上の認知の定義と種類、遺言認知の特徴や認知が子どもに与える法的効果について詳しく解説します。

1-1. 民法における認知の定義と種類

法律上の婚姻関係にある男女から生まれた子どもを嫡出子といいます。

一方で、法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子どもを非嫡出子（婚外子）といいます。

認知は、非嫡出子と父親との間に、法的な親子関係を成立させる手続きです。

民法では、生前に行う任意認知と調停・審判による強制認知、そして遺言による遺言認知の3つの方法が定められています。

それぞれの概要は以下のとおりです。

• 任意認知：父親が生きている間に役所で届出を行う方法で、最も一般的な認知の形態。
• 強制認知：家庭裁判所を通じて行われ、父親が認知を拒否する場合に利用。
• 遺言認知：父親の死後に遺言書の内容によって認知が成立する制度で、生前に認知できなかった事情がある場合に活用。

1-2. 遺言認知の特徴と死後認知との違い

遺言認知は父親が遺言書に認知の意思を記載することで、死後に認知が成立する制度です。

何らかの理由で生前には認知することができなかった場合、生前に作成した遺言書によって、父親の死後に親子関係の認知を行います。

遺言書の内容について、子どもまたは母親の同意（（子どもが未成年の場合））があれば認知の効力が発生します。

また遺言認知と似た言葉で「死後認知」があります。

死後認知は、父親が亡くなったあとに子どもや母親が家庭裁判所に申立てを行い、DNA鑑定などの証拠をもとに父子関係を証明する手続きです。

遺言認知とは異なり、裁判所での審理が必要となるため、時間と費用がかかります。

遺言認知は死後認知と比べて、父親の明確な意思表示に基づくため、争いが起こりにくいという特徴があります。

1-3. 認知が子どもに与える法的な効果

認知が成立すると子どもは法律上の父親の子として扱われるため、相続権を取得可能です。

父親に嫡出子がいる場合でも、遺言認知をされれば嫡出子と同等の相続権が得られます。

また、認知された子どもは、自身の戸籍に父親の名前が記載されます。

一方で、「父親の子」として認められたとしても、親族にとっては「父親の死後に現れた人」と感じる方もいるでしょう。

そのため、社会的な立場については個別の事情により異なる場合があります。

2. 遺言認知が有効となるための3つの条件

遺言認知が法的に有効となるには、以下の3つの条件をクリアする必要があります。

• 被相続人に遺言者の能力がある
• 遺言書の形式に沿っており要件を満たしている
• 開封前に家庭裁判所の検認を受けている【自筆証書遺言の場合】

1つずつ解説します。

2-1. 被相続人に遺言能力があること

遺言認知が有効となるためには、遺言者が法律上の遺言能力を持っていることが必要です。

遺言能力が認められる条件としては以下の2つが挙げられます。

• 満15歳以上である
• 遺言作成時に正常な判断力を有している（意思能力）

年齢については、民法で満15歳以上と明確に定められており、これを満たさない場合は遺言自体が無効となります。

より重要なのは意思能力の有無で、認知症や精神的な病気により正常な判断ができない状態で作成された遺言は無効です。

例えば、重度の認知症で自分の名前も分からない状態で作成された遺言は、形式的に要件を満たしていても効力を持ちません。

遺言認知では、特にこの意思能力が重視されることを覚えておきましょう。

2-2. 遺言書の形式に沿っており要件を満たしている

遺言認知を有効にするためには、遺言書が民法で定められた形式要件を満たしている必要があります。

遺言書の作成方法として「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。

自筆証書遺言は、遺言者本人が手書きし、日付・氏名を自書し、押印して作成することが要件です。

費用がかからず、1人で作成できるのが特徴ですが、遺言者本人が作成したといってもパソコンでの作成は無効となります。（財産目録はパソコンでも作成可能）

公正証書遺言は、公証人に遺言内容を述べて作成してもらう方法です。

費用や手続きが必要ですが、正式な流れに沿って作成され、保存もしてもらえるため、遺言書が無効になるリスクを避けられます。

2-3. 開封前に家庭裁判所の検認を受けている【自筆証書遺言の場合】

自筆証書遺言による遺言は、相続人だからと言って勝手に開封してはいけません。

遺言書の開封前に、家庭裁判所での検認手続きが必要です。

検認とは、遺言書の存在と内容を確認し、偽造や変造を防ぐための重要な手続きです。検認を受けずに遺言書を開封した場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。

なお、以下の場合は検認手続きは不要です。

• 法務局による自筆証書遺言の保管制度を利用していた
• 公正証書遺言である

3. 遺言認知の具体的な記載例と注意点

遺言認知では、形式に沿った記載がされているかが重要です。

以下の項目は必ず記載しましょう。

• 子を認知する旨
• 母親の名前

• 子の氏名、生年月日、本籍地、住所、戸籍の筆頭者

遺言認知が無効とならないために、公正証書遺言と自筆証書遺言それぞれの記載例を示し、避けるべき曖昧な表現についても解説します。

3-1. 公正証書遺言の記載例

公正証書遺言での遺言認知は、公証人が法的に正確な表現で遺言書を作成してくれます。

一般的な記載例は以下のとおりです。

また、公証人が遺言者本人の意思確認を行うため、後に無効になりにくい特徴があります。

費用はかかりますが、遺言認知の確実性を重視する場合は公正証書遺言を選択することがおすすめです。

3-2. 自筆証書遺言の記載例

自筆証書遺言での遺言認知は、遺言者が自分で遺言書の本文を書く必要があります。

一般的な記載例は以下のとおりです。

自筆証書遺言では、日付、氏名、押印が必須要件となるため、これらを忘れずに記載することが大切です。

ただし、自筆証書遺言は記載内容に不備があると無効となるリスクがあるため、専門家への相談を検討しましょう。

3-3. 避けるべき曖昧な表現とリスク

遺言認知は、曖昧な表現を使用すると認知の効力が発生しないリスクがあります。

例えば以下の表現は、認知の意思表示として不十分です。

• 「○○を自分の子として面倒を見てもらいたい」
• 「○○には相続権を与える」
• 「○○を家族として扱う」
• 「○○を養子同然に考える」
• 「○○の世話をお願いする」
• 「○○はたぶん自分の子である」

「○○を認知する」という断定的で明確な表現を使用しましょう。

曖昧な表現により認知が無効となった場合、子どもの相続権が失われてしまいます。

4. 遺言認知の発見後に必要な手続きの流れ

遺言認知が記載された遺言書が発見された後の流れは以下のとおりです。

• 遺言の検認と家庭裁判所への届出
• 戸籍への反映と認知の成立
• 他の相続人との関係整理とトラブルへの対策

1つずつ解説します。

4-1. 遺言の検認と家庭裁判所への届出

自筆証書遺言に遺言認知が記載されている場合、まず家庭裁判所での検認手続きが必要です。

検認は遺言書の存在と内容を法的に確認する手続きで、遺言書を発見した人や保管していた人が家庭裁判所に申立てをします。

検認の申立てをする際には、以下を準備しましょう。

• 申立書
• 戸籍謄本（遺言者、相続人全員、遺言者の子）
• 手数料（収入印紙800円、連絡用郵便切手）

申立て後、相続人全員に検認期日の通知が送られ、通常1〜2ヶ月後に検認が実施されます。

検認当日は遺言書の開封が行われ、裁判所書記官が遺言書の状態や内容を確認・記録します。

検認済証明書が発行されれば、遺言認知の効力が発生し、次の手続きに進むことができます。

4-2. 戸籍への反映と認知の成立タイミング

遺言認知の効力は、検認手続きが完了した時点で発生します。

その後、認知された子どもの戸籍に認知の事実を反映させるための届出が必要です。

認知届は、検認済証明書を添付して市区町村役場に提出します。届け先は、以下で対応してもらえます。

• 遺言者の本籍地
• 子の本籍地
• 遺言執行者の住所地

届け出を行う際には、以下の書類を用意しましょう。

• 認知届
• 届出人の印鑑
• 本人確認書類（免許証・パスポートなど）
• 成人している子を認知する場合はその子の承諾書、未成年者を認知する場合はその母の承諾書
• 遺言の謄本

届出が受理されると、子どもの戸籍に「認知」の記載がされ、父親の戸籍にも認知した旨が記載されます。

戸籍への反映により、法的に父子関係が確定し、相続権をはじめとする各種権利が正式に発生します。

4-3. 他の相続人との関係整理とトラブルへの対策

遺言認知により新たに相続人が判明した場合、既存の相続人との関係調整が重要な課題となります。

認知された子どもの存在により、他の相続人の相続分が減少するため、以下のような感情的な対立が生じる可能性があります。

• 相続分が減ることにより、遺産分割協議が平行線となる。
• 認知された子には、相続権がないと親族から言われる。
• 話し合いが進まず、調停や審判といった法的手続きに発展する。

以上のようなトラブルを防ぐためには、まず正確な情報が必要です。

遺言認知の法的効力や相続分の変更について、専門家を交えて説明することが効果的です。

5. 相続における遺言認知の影響

遺言認知が成立すると相続人の相続分が変わるため、相続関係に大きな変化が生じます。

• 認知された子の相続権と遺留分の扱い
• 相続人間で起こりうるトラブル例
• 遺産分割協議に与える影響

1つずつ解説します。

5-1. 認知された子の相続権と遺留分の扱い

遺言認知により法的に父子関係が確定した子どもは、婚姻関係にある女性との間に生まれた子（嫡出子）と同じ相続権を取得します。

配偶者と子どもがいる場合の、法定相続分と遺留分は以下のとおりです。

• 配偶者：2分の1
• 子ども：2分の1（※ただし複数人いる場合は人数で等分する）

たとえば、配偶者と嫡出子2人、認知された子ども1人がいる場合、それぞれに以下の相続権と遺留分が発生します。

• 相続権
  配偶者：1/2
  子ども：1/6ずつ
• 遺留分（相続権の1/2）
  配偶者：1/4
  子ども：1/12

また、これらの権利は認知の成立により自動的に発生し、他の相続人の同意は不要です。

5-2. 相続人間で起こりうるトラブル例

遺言認知により新たに相続人が判明した場合、既存の相続人との間でさまざまなトラブルが発生する可能性があります。

具体的なトラブル例を紹介します。

• 「本当に父親の子どもなのか疑問視する」
• 「今まで父親と関わりがなかったのに相続だけ主張するのは不公平」
• 「遺産分割の話し合いに参加させたくない」

また、認知された子どもの側からも、以下のような不満が生じるケースも少なくありません。

• 「他の相続人から冷遇される」
• 「正当な権利を認めてもらえない」

感情的な対立は法的解決が必要となる場合が多く、調停や審判に発展するケースも珍しくありません。

5-3. 遺産分割協議に与える影響

遺言認知により相続人が増えると、以下のように遺産分割協議に大きな影響を与えます。

• 参加者が増えることで意見の調整が困難、協議が長期化する
  
• 認知された子どもの相続分を確保するため、他の相続人の取り分が減少し、不満が生じる。
  

遺言認知を行うことで、遺産分割協議に大きな影響を与えます。

また、相続人同士の話し合いではまとまらない可能性も高いため、専門家のアドバイスももらいながら協議を進行することを検討しましょう。

6. 遺言認知に関するよくある質問

遺言認知について、実際に認知された子や家族からよく寄せられる質問をまとめました。

• 認知された子は他の兄弟と同じ相続権がある？
• 遺言認知が無効になったときの影響は？
• 遺言認知後に相続放棄はできる？

相続権の範囲や手続きの影響について、具体的な事例を交えながら解説します。

6-1. 認知された子は他の兄弟と同じ相続権がある？

遺言認知によって認知された子は、嫡出子と全く同じ相続権を持ちます。

民法では非嫡出子も嫡出子と同等の相続分を有すると定められており、法定相続分に差はありません。

たとえば、父親が亡くなり配偶者と嫡出子1人、遺言認知された子1人がいる場合、配偶者と子それぞれの相続権は1/2で、複数人いる場合は人数で等分されます。

そのため、配偶者に1/2、嫡出子が1/4、認知された子も1/4の相続分です。

遺産分割協議においても、認知された子は他の相続人と対等な立場で参加する権利があります。

ただし、遺言で特定の財産を特定の相続人に相続させる旨が記載されている場合は、その内容に従って遺産分割が行われることになります。

6-2. 遺言認知が無効になったときの影響は？

遺言認知が無効と判断された場合、認知の効力は最初から存在しなかったものとして扱われます。

これにより、認知された子は相続人としての地位を失い、既に受け取った相続財産がある場合、返還する必要があります。

遺言認知が無効になる主な理由として、遺言書の形式不備、遺言者の意思能力の欠如、強迫や詐欺による遺言作成などが挙げられます。

たとえば、認知症が進行した状態で作成された遺言書は、意思能力がないとして無効になる可能性があります。

無効の確認は家庭裁判所での調停や審判によって行われるため、時間と費用がかかります。

遺産分割協議の際には、遺言が有効なのかを確認したうえで、慎重に話し合いを進めましょう。

6-3. 遺言認知後に相続放棄はできる？

遺言認知によって相続人となった子も、他の相続人と同様に相続放棄を選択できます。

相続放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

認知された子が相続放棄を検討する理由として、被相続人に多額の借金がある場合や、他の相続人との関係を避けたい場合などがあります。

たとえば、認知によって初めて父親の存在を知ったものの、その父親に多額の債務があることが判明した場合、相続放棄によって債務を承継せずに済みます。

相続放棄をした場合、その子は最初から相続人ではなかったものとして扱われるため、他の相続人の相続分が増加します。

ただし、放棄後は撤回できないため、慎重な判断が必要です。

7. 遺言認知は正しく行えば隠し子の権利を守れる

遺言認知は、適切な手続きを踏むことで隠し子の法的地位を確実に保障する有効な手段となります。

生前に認知できない事情がある場合でも、遺言書を通じて子どもの権利を守ることが可能です。

遺言認知が成立すれば、認知された子は他の兄弟と同等の相続権を取得し、扶養請求権や氏の変更といった親子関係から生じる権利も行使できるようになります。

ただし、遺言書の作成時には形式要件を満たし、遺言者の意思能力に問題がない状態で行う必要があります。

専門家のサポートを受けながら慎重に手続きを進めることで、隠し子の将来を法的に保護できるでしょう。