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「相続税がこんなに高いのはおかしい！」

実際に相続を経験した人の中には、日本の相続制度はおかしいとの声に同意する人も多いでしょう。

特に、「税率が高すぎる」「二重課税ではないか？」といった声が目立っています。

相続税は日本だけなのか、納税額を抑えることでどのようなメリットがあるのかを把握すれば、納税への不満も多少和らぐかもしれません。

本記事では、日本の相続税に不満を感じる理由や、他国と比べて本当に「おかしい」のかどうかを詳しく解説します。

相続税に納得がいかないと感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。

1. 相続税はなぜ存在する？本来の目的と広がる不満とのギャップとは？

相続税の目的と現実：なぜ不満が広がるのか？

 

納税に不満を持つ方の多くが、相続税はなぜあるのかと考えているでしょう。

ここでは、相続税制度が導入された背景を詳しく解説します。

1-1. 相続税制度の導入背景と意義

相続税制度は、明治38年から導入されたものです。

導入当初は日露戦争に必要な財源を確保する目的があったものの、その後いつまでも続く法律として税法に加えられました。

現在の相続税は以下の目的で徴収されています。

<相続税を徴収する目的>

徴収された相続税は社会のために使われるので、個人が得た財産の一部を国内で再分配することが目的です。

つまり、相続税は「経済力に応じた負担を求める」ことで、貧富の差の拡大を抑える役割を担っています。

1-2. 富の再分配という本来の目的とその現実的な効果

富の再分配によって現代の日本が成り立っていることを考えると、相続税は大きな効果をもたらしていると考えられます。

富の再分配とは、経済力のある家庭から多く相続税を徴収して社会に役立てることで、経済状況の格差をなくすものです。

富の再分配が行われなければ、経済力のある地主一強の土地が増えます。

たとえば相続税がなければ、大地主や資産家の子孫だけが富を引き継ぎ、格差が拡大し続けるリスクがあります。

しかし現代の日本では、大きな社会不安が起きるほどの格差は抑えられており、相続税が一定の効果を果たしているとも考えられます。

この結果から、経済格差の固定化を防ぐ目的が達成されているとわかります。

一方で、「資産の少ない家庭にとっても負担が重い」「納得できない」という声があるのも事実です。

制度の理念と現実の生活感覚との間にギャップがあることが、不満が広がる一因だといえるでしょう。

2. 相続税は本当に高すぎるの？

相続税は本当に高すぎるの？

相続税の目的はわかったけれど、それでも高すぎる…と不満をぬぐえない方も多いでしょう。

なかには、相続税が高すぎて払えないとお困りの方もいるかもしれません。

ここでは、制度の仕組みや課税対象者の実情から、本当に相続税が高すぎるのかを解説します。

2-1. 相続税の税率・控除額の実態

相続税の計算には税率と控除が欠かせません。

控除で差し引けない場合は納税の義務が生じるため、相続額別に定められる税率をかけて納税額を計算しましょう。

相続税の控除は以下の通りです。

<相続税に適用できる控除>

基礎控除は相続する人なら誰にでも適用できる控除です。

3,000万円+（600万円×法定相続の数）から算出される額が基礎控除額になるので、相続する人の人数をきちんと確認しておきましょう。

たとえば、相続人が2人なら基礎控除は4,200万円になり、これを超える部分に対して相続税が課せられます。

課税額に応じた税率は以下のとおりで最大55％です。

このように相続税は「多額の資産を相続した一部の人」に対して、高率で課される構造になっています。

その他に、配偶者の税額軽減や未成年者控除などは、条件を満たせば適用できます。

複数の控除を適用すれば取得金額が控除範囲内に収まりやすくなるため、税金を払わずに済むかもしれません。

一方で、取得金額が控除の範囲内に収まらない場合は、範囲外の部分に課せられる相続税を支払う必要があります。

計算方法は「取得金額×税率」です。

まずは正味の遺産総額を計算し、各種控除を適用しましょう。

適用後に法定相続分を分配し、相続人別に税額を計算します。相続税の税率は以下のとおりです。

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10％ －
1,000万円超から3,000万円以下 15％ 50万円
3,000万円超から5,000万円以下 20％ 200万円
5,000万円超から1億円以下 30％ 700万円
1億円超から2億円以下 40％ 1,700万円
2億円超から3億円以下 45％ 2,700万円
3億円超から6億円以下 50％ 4,200万円
6億円超 55％ 7,200万円

引用：国税庁「No.4155 相続税の税率」

たとえば、3500万円の取得金額がある場合は「3,500万円×20％-200万円＝500万円」が相続税額となります。

人によって取得金額が変わるので、金額別の税率と控除額を確認しておきましょう。

2-2. 相続税が「高すぎる」と感じる理由

相続税の不満の多くは、資産が一定以上ある家庭や高所得層から聞かれます。

特に、

といったケースで、「理不尽さ」を感じる人が多いのです。

また、都市部に不動産を持つ家庭では、現金収入が少なくても「資産家」と見なされ、想定以上の納税額が課されるケースもあります。

一方で、基礎控除の範囲内に収まる一般家庭では、相続税の納税義務が発生しないことが多いため、不満の声はあまり上がりません。

2-3. 相続税が一般市民に与える影響

相続税は社会保障やインフラ整備に使われるため、一般市民に良い影響を与えます。

相続税がなくなる、または少なくなると財源を確保できず、暮らしにくくなる可能性が生じるのは事実です。

日々の生活に活用されることを考えると、相続税は一般市民にとってなくてはならない存在だといえます。

2-4. 「払えない」現実に直面したケーススタディ

両親や祖父母から財産を引き継いだものの、納税額が高すぎて払えないというケースもあります。

相続財産の大部分を不動産が占める場合、相続税を自身の貯蓄から納めなければならないので、金額によっては払えなくなるでしょう。

相続税が払えないときの対処法は以下の通りです。

<相続税が払えないときの対処法>

相続税は現金の一括払いが一般的ではあるものの、条件を満たせば分割払いも可能です。

また、相続した不動産を活用して納税することも可能です。

具体的には、現金ではなく不動産を納める物納、不動産を売却した資金で納税するなどの方法があります。

不動産を手放したくない方は、不動産を担保にローンを組むこともおすすめです。

借り入れ後は返済していかなければなりませんが、相続した不動産を手放さずに済むでしょう。

いずれの方法にもメリットを感じず、相続予定の不動産も不要な場合は相続放棄を検討しましょう。

相続放棄を選べば、すべての財産を引き継がずに済むため、相続税の支払いも発生しません。

相続税が支払えない場合の対処法を下記記事にまとめましたので、興味のある方は併せてご覧ください。

【関連記事】相続税が払えないときの6つの対処法！相続放棄などで差し押さえを避けよう

3. 相続税と贈与税は二重課税でおかしい？理不尽と感じる理由を解説

日本でおかしい・理不尽だと不満があがっているのは、相続税だけではありません。

子どもや孫に現金や不動産などを譲渡した際に発生する贈与税も、なぜ支払わなければならないのかと不満を持つ人が多くいす。

ここでは、相続税と贈与税について、二重課税になるケースはあるのかを紹介します。

3-1. 相続税と贈与税の課税の実態

相続税と贈与税は、財産を受け取るタイミングによって課税される税金です。

<相続税と贈与税の発生タイミング>

税金が発生するタイミングは異なるため、財産をもらった状況に応じて税金の種類が変わると考えておきましょう。

原則として両者は別の税制度ですが、「贈与から7年以内に贈与者が亡くなった場合」、その財産は相続税の対象に加算されます（生前贈与加算）。

このとき、すでに贈与税を支払っていたとしても「再び相続財産に組み込まれるため」、実質的に「同じ財産に2回課税される」と感じてしまうのです。

ただし、税法上は 「贈与税額控除」 が用意されており、相続税からすでに支払った贈与税を差し引くことが可能です。

そのため「完全な二重課税」ではありませんが、制度が複雑なため、不満を抱く人が多いのが実情です。

3-2. 贈与税がバカバカしいと感じる理由

自身が亡くなる前に財産を子どもや孫に渡したいけれど、贈与税がバカバカしくて躊躇してしまうという方も多いでしょう。

贈与税は税率が非常に高く、相続よりも納税額が多くなるケースがあります。

たとえば、3,000万円の現金や不動産を子どもに譲る際、相続であれば基礎控除の範囲内なので税金は発生しません。

しかし、贈与の場合は55％の税率が課せられるため、支払う額が圧倒的に多いのです。

実際には控除額の適用があるものの、受け取った人が大きな支払い負担を負うことから、生前贈与を利用する人は少なくなっています。

贈与税は世代間の資産移転を妨げる存在でもあるため、多くの国民が不満を持ってるといえるでしょう。

4. 相続税は日本だけが厳しい？他国との比較で見える制度の違い

相続税は日本だけでなく、世界各国の税制に含まれています。

そのため、どこの国に住んでいても相続税は発生しますが、日本だけ厳しいのでは？と疑問を持つ方も多いでしょう。

ここでは、世界各国と日本の相続税の違いを解説します。

4-1. 各国の相続税制度の比較

日本は、世界各国に比べて相続税が高い傾向にあるのでしょうか。

イギリス・アメリカ・フランス・ドイツとの違いをまとめました。

<日本と世界各国の相続税の違い>

国

特徴

日本

相続人別の取得金額に応じた10～55％の累進課税。
基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」

イギリス

遺産課税方式を用意しており、税率は一律40％。
ただし、日本円で約5800万円までの課税価格は非課税

アメリカ

取得金額別に税率が変わる遺産税を採用。
基礎控除額が日本円で約16億7300万円と高いため、富裕層のみ支払うケースが多い

フランス

取得金額別に税率が変わる遺産取得課税方式を採用。
基礎控除額が日本円で約1500万円と低い

ドイツ

フランス同様、遺産取得課税方式を採用。
さまざまな控除を用意している

世界各国で特徴が異なり、アメリカやイギリスのように基礎控除額が高い国もあります。

基礎控除額が高い国は富裕層のみ納税義務を負うため、中間層や低所得層の負担はさほどないといえるでしょう。

日本も基礎控除が用意されており、法定相続人の数によって異なります。

相続人が1人でも3,600万円までは非課税になるため、世界各国に比べて日本だけが重い納税義務を課せられるということはありません。

4-2. 日本の相続税が他国に比べて高額な理由

前述したように、日本と世界各国の相続税に大きな差はありません。

しかし、基礎控除額が高い国や、そもそも相続税がない国と比べれば、日本の相続税はおかしいと感じるでしょう。

相続税がない国は以下の通りです。

<相続税がない国>

上記の国は、富裕層の海外流出を防ぐ、または外国の富裕層に移住してもらうために相続税を廃止しているといいます。

富裕層のほうが相続税の支払い額は大きくなるため、相続税のない国は日本よりも魅力的に映るでしょう。

4-3. 日本の相続税制度における改革の必要性

法制度としては他国と大差がないように見えても、日本では以下の理由から相続税が「重い」「おかしい」と感じられやすくなっています。

これらの理由から、「実際に課税された人」が強い不満を感じやすいのが日本の相続制度の特徴です。

一方で、日本の相続税制度は、社会保障の財源確保という役割を担っています。

そのため廃止は難しいですが、以下のような制度の見直しが求められています。

税制は数年毎に改正されているため、相続の機会がある方は、改正が行われないかをチェックしておきましょう。

5. 相続税はなくせ！国民の声と政府の対応

相続税を支払った経験がある人の多くが、相続税を無くせと声を上げています。

世界各国には相続税を廃止しているところも多くあるため、廃止も不可能ではないと考えるでしょう。

ここでは、相続税を廃止することで得られるメリットとデメリットについて解説します。

5-1. 相続税を廃止すべきという国民の声が強まる理由

日本の相続税は基礎控除額が少なく、最高税率も高いことから、「努力して築いた財産を、家族に渡すのもままならないのか」という不満が強まり、「相続税を廃止してほしい」という意見が増加しています。

また、SNSやブログなどでも「相続税はいらない」「搾取されている感がある」といった投稿が散見され、世論の一部として可視化されるようになっています。

中間層～富裕層の納税負担が重くなることから、相続税を廃止すべきという意見を持つ人が増加しているのです。

5-2. 相続税廃止のメリット・デメリット

相続税を廃止することで得られるメリットは以下の通りです。

<相続税廃止のメリット>

相続税がなくなれば、中間層・富裕層の納税負担の軽減につながります。

2025年現在、物価の高騰や繰り返される増税によって、国民は多大な負担を強いられています。

そんなときに相続税が廃止されれば、国民負担は大きく和らぐため、暮らしやすい国になるでしょう。

また、富裕層の海外流出防止・回帰につながる可能性も見過ごせないメリットです。

富裕層が多くなることで経済が潤い、日本全体に良い影響を与えます。

続いて、相続税廃止によるデメリットです。

<相続税廃止のデメリット>

相続税を廃止すると、大幅に税収が減少し、社会保障やインフラ整備に使う財源を確保できなくなります。

また、財産の再分配がされないことで富の集中が進み、経済格差の拡大リスクが高まる点も大きなデメリットだといえるでしょう。

そんな中、相続税廃止については、早稲田大学の教授が持論を展開しています。

しかし、それが大きな議論を呼ぶことはなく、平成25年の相続税増税の際にも目立った反論はありませんでした。

このことから、日本では相続税廃止に対して消極的な姿勢を示しているといえます。

6. 贈与税を下げれば経済は回る？資産移転の活性化による経済効果とは

相続税を廃止することは難しいものの、贈与税を引き下げてほしいと考える方も多いでしょう。

贈与税は、相続税に比べて税率が高いため、納税額が高額になります。

相続税対策のために生前贈与を行いたくても、贈与税がネックになって実施できない方も多くいます。

ここでは、贈与税を引き下げることによる経済への影響と、政府における税制改革の動向を解説しましょう。

6-1. 贈与税を下げることが経済に与える好影響

贈与税を引き下げると、以下のようなメリットが得られます。

<贈与税引き下げによるメリット>

贈与税を引き下げることで生前贈与を行いやすくなるため、若年層がまとまった資産を得られます。

資産を持つことで消費が増加するので、経済活性化の効果を期待できるでしょう。

また、若年層がマイホームの購入や出産・育児に積極的になれるメリットもあります。

家を買いたい、子どもが欲しいと考えても、自分たちの収入だけでは無理だと考える人も多くいます。

しかし、両親や祖父母が生前贈与によって資産を譲渡すれば、収入の悩みを解消することが可能です。

贈与税の引き下げは企業にも大きなメリットをもたらします。

後継者に会社を譲る際に支払う納税額が下がれば、支出負担を大きく減らせます。

特に大企業は価値が高いことから、高額の納税負担を強いられやすいため、引き下げによって後継者の負担を抑えられるでしょう。

6-2. 高額な贈与税が経済を停滞させる現実

贈与税が高額になることで、メリットとは反対のことが起こり、経済を停滞させます。

生前贈与が行いにくくなると、若年層は自分たちの収入のみですべてを賄わなければなりません。

マイホームの購入・育児費用など、高額のお金が必要になる際に両親や祖父母の助けを得られないのです。

自分たちの収入のみで生活していくとなると、年収によっては子どももマイホームも諦めざるを得ません。

多少の消費はあっても、不動産などの高い消費は減少するでしょう。

高額な贈与税は、単に「税金の負担が重い」というだけでなく、個人のライフイベントの選択肢を狭め、経済全体にも影響を及ぼしていると言えます。

6-3. 政府の税制改革の動向と展望

2022年の税制改正が行われる前、以下の点が議論されていました。

<税制改正前の議論>

現行の制度では、教育資金・住宅購入資金・結婚子育て資金などを両親や祖父母が援助する際の非課税枠が設けられていました。

しかし、適用する数が少ないことから、非課税枠を設けている制度全体の見直しが検討されています。

相続税と贈与税の一体化とは、財産を引き継ぐタイミングを問わず同じ額の税金を支払うものです。

前述したように、日本の贈与税は相続税に比べて税率が高くなっています。

その理由は、富裕層が生前贈与をすることによって相続税の節税を防ぐためです。

贈与税がなければ何も気にせず生前贈与を行えますが、富裕層は高額のお金を子どもや孫に譲り、中間層から低所得層はある程度の資産のみ譲ることになります。

経済格差が固定化されることを防ぐために、贈与税が税制に加えられました。

しかし、贈与税の基礎控除の範囲内であれば、納税せずに資産を譲渡できます。

基礎控除は年収制限がないため、富裕層も控除を活用して節税ができるのです。

贈与税に大きな効力がないと判断した政府は、相続税と贈与税の一体化を検討し始めました。

2022年に公表された税制改正には、議論されていた2つの点はどちらも含まれていません。

今後段階的に導入していく可能性もあるので、税制改正の内容をチェックすることがおすすめです。

7. 相続税の節税はプロに相談！無理なく納税するための第一歩

相続税は社会保障やインフラ整備・社会への資産再分配・経済格差の固定化を防止する目的で徴収されています。

相続税がなければ、日本は貧富の差が激しい暮らしにくい国になる恐れがあることから、廃止に消極的な姿勢を見せる人が多いのです。

よって、相続税そのものを廃止するのは現実的に難しいですが、納税額を抑えるための節税対策を取ることはできます。

そして、無理なく・法律に則って節税を進めるには、節税のプロである税理士に相談するのがおすすめです。

節税対策にはさまざまな方法があるため、早めに知っておきたい方は税理士に相談してみましょう。