事業承継 2015.11.02 最終更新日 : 2025.05.02

債権放棄通知書の書き方と債権放棄の注意点について

回収できる見込みのない債権を放棄したいけれど、どうやって手続きをすればいいかわからないとお悩みではありませんか。

債権放棄手続きを正しく行えば、回収できない債権を税務上の「損金」として処理できます。課税所得額を抑えられるため、手続きを済ませることが大切です。

本記事では、債権放棄の手続きの流れと、申請に必要な債権放棄通知書のひな形を紹介します。

手続きの際の注意点も解説するので、回収できない債権にお悩みの方は参考にしてください。

【この記事でわかること】

1．債権放棄の手続きの流れ

債権放棄は債権者の一方的な意思表示で効力が生じているものですが、税務申告等対外的な証拠を残すためにも、内容証明郵便を使うことが大切です。

また、債権放棄通知書の送付の前にとるべき手順があります。

債権を損金（損失）にするためには、支払いの催促を行ったにもかかわらず債権が回収できなかった、という事実が必要です。

なぜなら、債権回収できる可能性がある中で債権放棄を行った場合には、「寄附金」を贈与したとみなされることがあるからです。

そのため、支払いの催促を行ったという客観的な証明を残す必要があります。

債権放棄が認められるためには、債務者に支払い能力がないということを調査する必要があります。

債権放棄を行ったことを対外的にも証明するために、内容証明郵便で書面により通知を行います。

内容証明郵便とは、

を差し出したのかを郵便局が証明するものです。

債権放棄通知書の場合には、相手に送った同じ文面を自分と郵便局が保管します。

この内容証明郵便は税務申告を行う際にも必要になります。

債権放棄をする際には、次のような手順を踏むことが大切です。

支払いの催促を何度も行ったが回収できなかった、という証拠を残す。
督促を行わずに債権放棄を行った場合、債務者に贈与したことになり「寄付金」とみなされることがあります。
相手方が債務超過の状態が相当期間継続しているときに、通常３～５年以上、債券超過が継続している場合、債権放棄の条件が整ったとみなされます。
貸倒認定についてのトラブルを避けるために、会社更生等手続き開始通知書、債権者集会の協議決定通知書、債権放棄通知書（債務免除通知書）などの書類を整えておくことも必要です。
証拠を残すために「内容証明」または「配達証明」郵便で相手に通知します。
文面には債権放棄の事実、契約日、商品名、商品代金、商品引渡日、商品代金の支払期限を明記します。
また、債権放棄の日時も明記します。

また、電話や普通郵便による債権放棄の通知は認められず、損金処理が出来なくなるため必ず書面で通知してください。

内容証明郵便の文書は同じ文面のものを3通作成し、自分、相手、郵便局に1通ずつ保管します。