税理士監修記事

オーナー企業の事業承継～何がいったい大変なのか？

事業承継

公開日：2015.11.2　更新日：2022.06.19

「オーナー企業の事業承継は大変」という話をしばしば耳にします。オーナーが育てた会社が、業績も好調な「よい会社」であればあるほど、自社株の評価額が高くなり、後継者が相続税の納税に苦労するといわれています。

ここでは、事業承継における問題点とは何か？、どのような点にポイントを絞るとスムースに承継が進むのか、について見ていきましょう。

オーナー企業の事業承継において頻繁にあげられる問題点

オーナー企業の事業承継においては、以下のような問題点が挙げられることが多いです。

オーナーは、会社の設備投資や運転資金に自己資金を投入していることが多い。そのため自社株以外の個人財産が少ない。
オーナー名義の不動産を事務所や店舗として利用しているケースが多い。さらに、銀行の借入れの担保として提供しているケースがあり、売却や物納ができない。
自社株の相続税評価額が高くなると、事業を承継しない親族に対して、相当額の遺産を用意しなければならない。

それでは事業承継のために何をしなければいけないでしょうか？

オーナーは会社のために私財を会社に提供している事が多く、さらに、自社株の評価額が高く、金融資産を他の相続人が相続するために確保する必要がある場合、会社の後継者にとっては、相続する財産のうち、自由になる現金や預貯金といった金融資産の割合が低くなりがちです。ただし、他の相続財産があれば、換金することも可能です。

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それでは納税資金のために、唯一の財産ともいえる自社株を仮に売却しようとするとどうなるでしょうか？

結論から申し上げると、自社株を売却すると経営が危うくなりますので、売却することはできません。自社株は100％確保することを目指して、経営権を確保することが、事業承継には必要です（すくなくとも３分の２以上の自社株の保持が必要です）。

そのためオーナー起業の後継者は、相続税の納税資金で大変な思いをすることになります。そこで、事業承継対策としては、会社の経営に支障をきたさない範囲で

自社株の評価を引き下げる対策
納税資金対策
資産の整理

といったことに取り組む必要があります。

相続の相談コラム監修

日本クレアス税理士法人
執行役員　税理士　中川義敬

2007年税理士登録(近畿税理士会）、2009年に日本クレアス税理士法人入社。東証一部上場企業から中小企業・医院の税務相談、税務申告対応、医院開業コンサルティング、組織再編コンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、経理アウトソーシング決算早期化等に従事。事業承継・相続対策などのご相談に関しては、個々の状況に合わせた対応により「円滑な事業承継」、「争続にならない相続」のアドバイスを行う税理士として定評がある。（プロフィールページ）

・執筆実績：「預貯金債券の仮払い制度」「贈与税の配偶者控除の改正」等
・セミナー実績：「クリニックの為の医院経営セミナー～クリニックの相続税・事業承継対策・承継で発生する税務のポイント」「事業承継対策セミナー～事業承継に必要な自己株式対策とは～」等多数

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