【2024年最新】新NISAを利用して相続税対策をしよう！

NISA（Nippon Individual Savings Account：少額投資非課税制度）は、2014年の1月から運用が開始された制度で、2024年から投資枠などに大幅な変更が加えられました。

2024年から開始されたNISAは新NISAと呼ばれ、資産運用の自由度を高めるとともに、相続税対策の有効なツールとして注目されています。

なぜなら新NISAは旧NISAに比べ、投資枠・非課税期間の拡大により、多様な資産運用が可能になったためです。

しかし、相続税対策への正しい利用方法を知らなければ、最大限の節税効果を得ることはできません。

そこで本記事では、新NISAの特徴やメリット・デメリット、相続税対策としての具体的な活用法についてくわしく解説します。

税理士への相談も検討しながら、効果的な相続税対策を実現しましょう。

1. そもそも新NISAとは？相続税対策に利用できる！

新NISAは、2024年から施行された新しい少額投資非課税制度であり、投資による利益を一定枠内で非課税にできる制度です。

新NISAの特徴は以下のとおり。

• 非課税制度：投資利益が一定の枠内で非課税となり、税負担を軽減することができる。
• 投資枠の拡大：年間の非課税投資枠が増加し、資産形成がしやすくなっている。
• 相続税対策：資産を非課税で運用し、相続時の負担を軽減することが可能。

前述のように新NISAは相続税対策に利用可能で、具体的には以下のような活用方法が考えられます。

1. 非課税枠を活用した資産移転

2. 資産の成長を促進

3. 家族でのNISA活用による分散投資

詳しい活用方法は後述しますが、新NISAになり投資枠や非課税期間が拡大したことで、相続税対策にもより利用しやすくなったと覚えておきましょう。

下記記事ではNISA以外の相続税対策について、くわしく解説しているのでぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】：相続税対策18選！贈与や保険の活用・不動産や土地の購入で相続税を節税！

2. 新NISAと旧NISAの違い

新NISAと旧NISAの重要な違いを表でまとめましたのでご覧ください。

特徴	新NISA	旧NISA
投資枠	つみたて投資枠：年間120万円 成長投資枠：年間240万円	つみたてNISA：年間40万円 一般NISA：年間120万円
非課税期間	つみたて投資枠：無期限 成長投資枠：無期限	つみたてNISA：20年間 一般NISA：5年間
併用可否	つみたて投資枠・成長投資枠の併用が可能	つみたてNISA・一般NISAどちらかを選択しなければならない
非課税保有限度額	全体：1,800万円 成長投資枠は1,200万円まで	つみたてNISA：800万円 一般NISA：600万円
投資枠	売却の翌年度以降に再利用可能	売却した非課税保有限度額の枠の再利用は不可

特に新NISAになって大きく変わった点としては、投資枠と非課税期間です。

旧NISAでは、一般NISAを選んでも最大で120万円/年しか投資枠がありませんでしたが、新NISAでは360万円/年まで拡大されています。

また、最大で20年間しかなかった非課税期間も無期限に延長されたことで、自分のペースでゆっくりと投資を行えるようにも変更が加えられました。

【参考】：PayPay銀行HP

3. 新NISAのメリットとデメリット

新NISAは投資枠・非課税期間の拡大によって、大きなメリットを得られるようになりましたが、デメリットも存在します。

メリット・デメリットをそれぞれみていきましょう。

3-1. 新NISAを活用するメリット

新NISAを活用するメリットは以下のとおりです。

• 非課税枠の拡大
  年間の投資枠が大幅に増加したため、より多くの資産を非課税で運用でき、効率的な資産形成が可能

• 投資の自由度と戦略の幅
  つみたて投資枠と成長投資枠を組み合わせることで、リスク分散や多様な投資戦略を取ることができ、投資の自由度が大幅に向上

• 長期的な資産形成
  非課税期間が無期限に延長されているため、長期的な資産形成が促進され、安心して資産を増やすことができる

• 相続税対策に利用可能
  生前贈与を活用して現金を譲渡し、その現金を運用することで相続財産を減らしながら資産形成が可能

投資だけでなく、相続税対策にも使える新NISAを利用しない手はないでしょう。

以下では、デメリットについて解説します。

3-2. 新NISAを活用する際のデメリット

新NISAを活用する際のデメリットは下記のとおりです。

• 複雑な制度設計
  新NISAは旧NISAに比べて制度が複雑であり、内容を理解するために時間がかかってしまう
  つみたて投資枠と成長投資枠の違いを理解することが重要

• 投資リスク
  非課税制度であっても投資自体のリスクは存在し、元本割れの可能性がある
  慎重な投資判断が求められ、特に成長投資枠でのリスク管理が重要

• 管理の手間
  つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠を管理する必要があり、投資の手間が増える可能性がある
  各投資枠の特性を理解し、適切に管理することが重要

新NISAを適切に活用するためには、一般的な投資リスクにくわえて、制度を正しく理解することが必要です。

4. 相続税対策としての新NISA活用法

新NISAを活用することで、相続税対策として以下の効果が期待できます。

• 生前贈与を利用した資産移転
  生前贈与と新NISAの非課税枠を最大限に活用することで、非課税で資産を移転することが可能

• 長期的な資産運用
  非課税期間を活用して長期的な資産運用を行うことで、移転した資産の成長を促し、元本よりも多くの資産を得ることが可能

• 家族全員でのNISA活用
  家族全員がNISA口座を開設し、それぞれが投資を行うことで、家族全体の資産を効率的に形成可能
  また、贈与を全員に対して行うことで相続財産を減らし、将来的な相続税負担を軽減できる

新NISAを相続税対策に利用する際には、生前贈与を上手く利用することがおすすめです。

5. 新NISAを利用した相続税対策は税理士に相談しよう！

新NISAは相続税対策として非常に有効な手段ですが、対策を成功させるためには専門的な知識と計画が不可欠です。

最新の税制・NISA制度にもとにして、適宜見直しを行いながら節税を進めていきましょう。

相続税対策の方法は、個々のケースによって大きく異なるため、税理士に相談して個別のアドバイスを受けることがおすすめです。

新NISAを活用して、相続税を軽減しながら、将来の財産管理をより一層充実させましょう。