相続財産を適切に把握し、修正申告を回避

家族構成

奥様がお亡くなりになりご主人様が家の中にある資料を確認。これで全ての財産だと思うのですが気を付けることはあるでしょうかとのご相談です。

お亡くなりになった日が4月上旬であったため、3月決算会社の場合上場株式の未収配当金が財産となることをご説明。
15万円が未収配当金として財産となることが判明しました。

財産の把握が完全でないと修正申告となるリスクがあります。何が相続財産となるのかを明確にして無駄な税金が発生しないよう注意が必要です。

コラムカテゴリー「財産評価」では、預貯金・不動産・有価証券・年金など、課税対象となり相続税がかかる財産の評価方法や手続きのポイントを解説しています。なお、相続税がかからないため評価が不要な財産の代表的なものとして、法人から個人への贈与、生活費や教育費、奨学金などが挙げられます。

相続が決まったら～相続税の申告のために始める6つのこと

相続が発生してから申告するまでの流れを6つのステップに分けて解説しています。中でも、相続財産については確認とその評価という二つの手続きが必要であり、かつ財産調査に漏れがあると遺産分割協議をやり直す必要もでてきます。借金の存在を知らずに相続を承認してしまうなど、幅広いリスクに対応するために相続の専門家を活用することをお勧めします。
相続税の申告の金額を間違えた時の修正申告に関わる税率

申告期限内か過ぎてからか、自主的に申請するのかそうでないのか、によって課税される税の種類と税率は異なってきます。最も大きいものは重加算税で、なんと40％も課税されます。余分なコストを発生させないためにも、正しい内容での申告が重要です。
相続税の申告が正しく行われないとどうなるのか？

相続税の申告と納税は、期限内に正しい金額で行わないと加算税というペナルティが発生します。ですが、正しい知識があれば法に反しない範囲での節税対策を取ることができます。相続のプロフェッショナルである税理士に相談をするその意義もご紹介しています。