「法人の相続」に関する記事も掲載しており、こちらも多くの方に閲覧していただいております。
法人の相続については、特に自己株式や債券の取り扱いについて課題を抱えていらっしゃる方が多く見受けられ、その状況が記事のアクセス数にも反映されているようです。
それでは「法人の相続」に関する記事の2017年ランキングを確認してみましょう。
第１位：自己株式の処分、消却について
法人は自己株式を保有し続けることもできますが、最終的には”処分”、もしくは”消却”することになります。
「自己株式の処分」とは、会社が買い戻した自己株式を売却することをいいます他方、
「自己株式の消却」とは、会社が買い戻した自己株式を消滅させることをいいます。 本記事では自己株式の処分、消却の目的、メリットやデメリットを解説しています。相続対策を考えるにあたっての基本事項の確認に活用されている方が多いようです。
第２位：債権放棄の注意点と債権放棄通知書について【参考例あり】
債権放棄の注意点と、貸倒認定に関するトラブルを避けるために有効な債権放棄通知書のサンプルを掲載した記事です。
会社をスリムにして後継者に渡す際に「債権放棄」を検討することがあります。そのような場合に活用できる記事です。
なお、回収できる見込みのない債権を債権放棄をすると、放棄額は税務上「損金」として処理できます。債権放棄を検討する際には、税務上の取り扱いも重要になりますので、税理士に相談しながら進めることをおすすめします。
第３位：回収できる見込みがない場合、債権放棄したほうが良いのか？
第３位も引き続いて「債権放棄」に関する記事です。 こちらでは「債権放棄」を検討する際に考慮すべきポイント、実際に行う際の前準備などを解説しています。
第４位：全ての会社の基本！会社法について
会社法の基本についてまとめた記事です。会社法が施行されたのは平成18年（2006年）ですが、基本事項が確認できるため、一定のアクセスが常に発生している記事です。
法人の相続を考えるにあたっての第一歩は会社法の理解、と考えていらっしゃるかたも多いのでしょう。
第５位：遺留分に関する民法の特例の利用条件と手続き
法人、個人を問わず、相続を考えるにあたって必ず押さえておきたいポイント「遺留分（いりゅうぶん）」。 この「遺留分」は生前の自社株式の贈与など、事業を承継するための相続であっても効力がある仕組みです
しかし、遺留分が円滑な事業承継に支障を与える可能性もあるため、民法では遺留分に関する民法の特例を認めています。 この特例に関する基本と手続きの流れ等を、こちらの記事では解説しています。
法人の相続には、株式や債券の取り扱いなど、個人の相続とは異なった注意点が多数存在します。上記の記事もぜひ参考にしていただければと思います。 個々の事情を含めて相続対策を進めたい場合は、ぜひ相続の専門家に一度相談してみることもお勧めします。
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