【調査報告】「相続の生前対策に関する意識調査」－約90％が興味を持ち、重要性は理解しながらも具体的な行動に至っていない状況

相続が発生したら、財産を特定することから始まり、土地などの財産の評価・遺産分割協議などの複雑な手続きを経て、相続税の納税を行いますが、これらをたった10ヶ月（※1）という短い期間で行う必要があります。

一方で、遺産分割協議や土地の分割、寄与分といった、遺産の分配に関して争いになり相続の手続きが進まない、といったケースも散見されます。

相続が残された親族の間で争いとなる「争続」ではなく、故人の遺志を尊重した「想続」となるためには、生前から準備をしておくことが重要です。

そこで、日本クレアス税理士法人では、30代~60代の男女を対象に「相続の生前対策に関する意識調査」を実施いたしました。

※相続税の申告と納税の期限は、被相続人の死亡した日の翌日から10か月以内です

調査結果

本調査で得た回答は538サンプル。年齢の構成比は以下の通りです。

30代が最も相続に関する興味関心が高く、60代が最も低い

「生前対策についてどの程度の興味関心を持っていますか？」という質問に対し、「とても関心がある」「関心がある」と回答した人は全体の87％と、生前対策に高い興味関心を持っていることが伺えます。

年齢別でみると、30代という若い世代の関心度が最も高い傾向がありました。50歳を超えると、年齢を重ねるにつれて興味関心が低くなっていきます。

◎結婚・未婚、子供の有無の生活スタイルに関係なく、興味関心は高い

【結婚・未婚】【子どもの有無】別にみても、興味関心に傾向の異なりは見られませんでした。後述しますが、相続の生前対策の目的が「残された家族のため（自分が被相続人）」「節税のため（自分が相続人）」という大きく2つの方向性があるため、このようなライフスタイル別に目立った傾向が出ないのかもしれません。

◎「家族が争わないため」「節税」が生前対策の2大理由

「相続税の生前対策はなぜ必要だと思いますか？最も重要だと思うことを1つ選択してください」という質問に対し、「残された家族が争わないため」「相続税の節税のため」のこの2つの理由が多く回答されました。

◎興味関心の高さに反して、具体的な行動を行っている人は10％

興味関心度の高さに反して、相続の生前対策を実際に行っている方わずか10％という回答でした。

最も多かった回答は「まだ行っておらず、行うかどうかまだ分からない」であり、生前対策の重要性を理解しつつも、何をすればよいのか分からない・効果があるのか分からないといった迷いのある方が多いことが想定されます。

生前対策には「節税対策の検討」「遺言書」が重要という意識

「節税対策を検討する」「遺言書を準備する」「家族で話し合う」が重要である・ある程度重要であるという意識が高く、生前対策の2大理由である「家族が争わないため」「節税」それぞれが回答に反映された結果となりました。

また、「購入する」「売却する」という金銭が動く対策は重要視されていない結果となりました。

相続の生前対策には「何が最も重要か」という一般論はなく、財産やご希望、ご状況によってそれぞれ変わってきます。アンケートで挙げた項目はいずれも、場合によっては生前対策として有効な手段です。

例えば、位牌やお墓、仏壇などを指す「祭祀財産（さいしざいさん）」は原則として相続財産としては扱われず、相続税がかかりません。そのため、被相続人となる方が生前に購入することで将来の遺産額を減らし、節税につながる可能性もあります。

生前対策の第一歩は、まずはご自身の状況を把握すること、と言えるかもしれません。

「生命保険の加入」が最も行われている生前対策

また、対策を行っている内容については「生命保険」が40％と最も高く、「本やネットで調べる」「家族で話し合う」がそれに続きます。

生命保険に関しては、重要な対策であるかどうかの質問で「重要である」と回答したのが19％と高くなく、意識と行動の乖離が分かります。

同じく「重要である」の回答が46％と最も多かったのが「家族で話し合う」でしたが、こちらも実際に行動を行っているのが13％と意識と行動に乖離があります。

重要だとは思いながらも実際の行動につながらないのは、相続に関する専門用語や専門知識がハードルになっているかもしれません。最後に、相続の基本的な事項に関する理解度を調査いたしました。

「納税期限」「遺言書の種類」などの相続関連キーワードは30％を切る認知度の低さ

相続税の納税期限や基礎控除額（※1）といった、生前対策を考える上で避けては通れないキーワードでさえ、その理解度は25％を下回っています。

「遺言書の準備」が生前対策として重要であると回答が多かったですが、遺言書の種類（※2）について理解をしている人は少なく、約半数が「知らない」と回答しています。実際に遺言書を作成している人が7％と低い理由は、相続独特の専門知識の難しさにあるかもしれません。

相続税の基礎控除額などは、簡単な計算式でこれを理解しているだけで、相続税の申告が必要か不要かご自身ですぐに分かるようになります。

当社では、相続に関する幅広いトピックをコラムで解説しています。
まずは情報収集から、という方はぜひご覧いただき、知識を深めていただければと思います。

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※1：基礎控除額…相続財産の課税対象額の一定額を相続税の非課税枠とする制度です。計算式は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。また、相続税の計算方法についてこちらのコラムをご参考ください。「相続税はいくらかかるのか？節税対策の必要性と金額の計算方法」

※2：遺言書の種類…遺言者が作成する「自筆証書遺言」、公証役場で保管される「公正証書遺言」など、遺言には複数の種類があります。こちらのコラムで詳しく解説しています。「自筆証書遺言書の正しい書き方を種類別、ケース別で解説」

◎相続税の申告、生前対策のご相談は「日本クレアス税理士法人」へ

相続税の申告は、事前の対策も含め、誰が行っても同じというわけではありません。相続税の納税額は、その申告書を作成する税理士により大きな差が生じます。逆に言えば、申告業務を手掛ける税理士が違うだけで、納税額に明らかな差が出てくるのが相続税です。

日本クレアス税理士法人では、相続の経験が高いスタッフが、ご相談者様の個別の状況や意思を尊重した最適なご提案をさせていただいています。

必要書類の収集から遺産分割協議書の作成、財産の評価、申告書の作成・提出といった相続に関する一連のお手続きを強力にサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

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