家族信託はどこに頼む？相談先の選び方や費用相場・流れを解説

「家族信託はどこに頼むと良い？」 「それぞれの専門家の強みや違いは？」

家族信託の契約を専門家に依頼しようとしている方で、上記の疑問を持っている方もいるでしょう。

家族信託は司法書士や弁護士・税理士などに相談できますが、各専門家の扱う領域や強みには違いがあります。

本記事では家族信託を依頼できる専門家や相談するメリット・専門家を選ぶポイントなどについて解説していきます。

専門家への依頼を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

1.　家族信託はどこに頼むべき？専門家ごとの特徴を解説

家族信託とは家族に財産の管理や処分を委任する契約のことで、老後や認知症などの対策として注目を集めています。

家族信託をするには契約書の作成や不動産の登記などの手続きが必要で、知識のない方には難しいため、法律や税務の専門家に依頼するのが一般的です。

家族信託の手続きを依頼できる専門家は下記のとおりです。

＜家族信託の依頼先＞ 司法書士 弁護士 税理士 行政書士 信託銀行・不動産会社

それぞれの専門家の特徴について見ていきましょう。

1-1.　司法書士

家族信託の手続きを依頼する専門家として、もっとも一般的といえるのは司法書士です。

司法書士の主な業務領域は登記や相続であり、家族信託にくわしい司法書士も多数います。

とくに信託財産に不動産が含まれる場合、不動産登記の手続きが必要になります。

不動産登記は手続き内容が複雑で手間もかかるため、司法書士に依頼するとスムーズに進めてもらえるのもメリットです。

ただし、司法書士の場合は弁護士とは異なり、法律上の紛争解決の交渉はできません。

家族や親族間でトラブルが発生しそうなケースの場合、対応が難しくなる可能性があります。

また、司法書士は税務の専門家ではないため、相続税などの節税に関するアドバイスをもらうのは難しいです。

信託財産に不動産が含まれ、相続登記が前提となる場合には司法書士に依頼するといいでしょう。

1-2.　弁護士

法律のプロとして非常に知名度が高く、相談先として弁護士をイメージした方も多いでしょう。

弁護士は法律に関する依頼内容に制限を受けないため、多岐に渡る業務を行えるメリットがあります。

たとえば、家族信託をめぐるトラブルで訴訟が起こった場合でも、代理人として交渉することが可能です。

家族信託で必須となる契約書作成において、弁護士のチェックが入ると安心感を得られます。

ただし、家族信託を専門とする弁護士は少なく、不動産登記にくわしい弁護士も多くありません。

また、司法書士や行政書士などほかの法律の専門家に比べて、依頼料が高額になりやすい点も注意が必要です。

家族・親族の仲が悪い・トラブルに発展しそうという場合には、弁護士に依頼するといいでしょう。

1-3.　税理士

税金や会計の専門家である税理士も、家族信託の依頼先としてメジャーな存在です。

家族信託は相続税対策として活用されるケースも多いため、節税のアドバイスを受けたい場合にも最適です。

ただし、家族信託自体に直接的な節税効果はありませんので注意しましょう。

また、税理士は法律のプロではないため、契約書の内容を法律面からチェックすることはできず、不動産登記などの手続きもできません。

依頼できる内容はやや狭くなりますので、司法書士など法律の専門家と税理士を併用するのが良いでしょう。

1-4.　行政書士

行政書士は官公庁に提出する書類や権利・義務を証明する書類など、多種多様な書類を作成する専門家です。

業務範囲はかなり広いため家族信託を依頼することもでき、弁護士より依頼料が比較的リーズナブルなのもメリットです。

しかし、行政書士は登記の手続きができないため、不動産登記の依頼はできません。

行政書士に依頼する場合でも、信託財産に不動産が含まれるなら、司法書士などにも加わってもらうのが良いでしょう。

1-5.　信託銀行・不動産会社

信託銀行や不動産会社などで、家族信託の手続きを受け付けていることもあります。

これらの企業は業務の関係で、司法書士や税理士などの専門家とつながりがあるため、窓口の役割を果たしています。

たとえば不動産会社は不動産登記の業務を通じて、日常的に司法書士と連絡を取っているため、司法書士を紹介してもらえる可能性があります。

また信託銀行や不動産会社は、法律事務所よりは身近で相談しやすいと感じる方もいるでしょう。

ただし、不動産会社や銀行もビジネスで行っている以上は、自分たちの利益の確保も重視します。

家族信託において、必要ではない提案をされる可能性があります。

たとえばマンションの売却や金融商品の購入など、不動産会社や信託銀行のメリットとなるような内容を勧められるかもしれません。

また、仲介料もかかってしまうため、専門家に直接依頼する方が費用が安く済む場合がほとんどです。

2.　専門家に家族信託を相談するメリット

法律や税務のプロに家族信託について相談すると、下記のようなメリットがあります。

＜家族信託を専門家に相談するメリット＞ 希望通りの家族信託が実現できる 家族信託でのトラブルを回避できる 法改正などにすぐ対応できる 手続きを代わりに行ってもらえる

各メリットについて解説していきます。

2-1.　希望通りの家族信託が実現できる

専門家に依頼することで、思い描いていた内容の家族信託の実現につながります。

家族信託の仕組みはやや複雑で、委託者や受託者をはじめ当事者を長期間拘束する契約です。

契約内容に問題があると、思ったとおりの家族信託にならず、後悔するような事態になりかねません。

そもそも契約書に不備があると無効になってしまい、効力自体がなくなる恐れもあります。

家族信託では法律以外に、不動産や税金などの対応も必要になってきます。

ただ、一般の方でこれらの知識を十分備えている方は多くないでしょう。

専門家であればほかの士業と連携しているケースもあり、各家族に適した家族信託を設定してもらえます。

2-2.　家族信託でのトラブルを回避できる

専門家はこれまでの業務を通じて、家族信託でのトラブル事例を把握しています。

トラブルになりそうな要因を把握し、回避できるよう対策を打つことが可能です。

家族信託では信託する財産、受託者などの設定によっては、トラブルにつながる恐れがあります。

専門家であれば、契約書の作成にあたり、リスクをできるだけ抑えた提案をしてもらえます。

家族・親族で万が一紛争が起きてしまった場合も、弁護士なら訴訟対応も可能です。

2-3.　法改正などにすぐ対応できる

司法書士や弁護士などの専門家は、常に法律の最新動向についてチェックをしています。

そのため、家族信託に関する法改正が予定された場合、いち早く対応することが可能です。

専門知識のない方や普段から法律に触れているわけではない方では、最新動向を調べることすら難しいので、専門家に任せておくのが望ましいです。

2-4.　手続きを代わりに行ってもらえる

家族契約では各種手続きを専門家に代行してもらえます。

専門家同士でネットワークを構築しているケースであれば、1つの窓口ですべて手続きを代行可能です。

また普段忙しい方は、平日に役所や法務局へ出向くことも難しいでしょう。

代行費用はかかりますが、代わりに手続きを行なってもらえるため、専門家に依頼するメリットは大きいといえます。

3.　家族信託を依頼する専門家を選ぶポイント

専門家であれば誰でも家族信託について相談できるわけではありません。

家族信託の相談先に適した専門家には、下記のような特徴があります。

＜専門家を選ぶポイント＞ 家族信託の実績が豊富 家族信託を専門に扱っている 口コミ・評判が良い 家族信託契約後のアフターフォローがある 依頼できる内容と費用のバランスが取れている SNSで情報発信している

上記について1つ1つ解説していきます。

3-1.　家族信託の実績が豊富

法律や税務の知識を持っていても、実際の業務を行って初めて分かることがたくさんあります。

よって、家族信託の相談実績が多いほどさまざまな事例に精通しており、頼りになる専門家といえます。

また、家族信託は比較的新しい制度のため、相談実績の少ない専門家もいます。

家族信託を依頼する場合には、相談所の公式ホームページなどで、家族信託の実績数を公開しているところを選ぶことがおすすめです。

3-2.　家族信託を専門に扱っている

法律や税務のプロといっても、専門分野は人により異なります。

たとえば弁護士でも、債務整理に精通している弁護士・企業の訴訟を請け負う弁護士・離婚を取り扱う弁護士などさまざまです。

家族信託の業務も専門的な知識・経験を必要とするため、専門的に取り扱っている相談所がおすすめです。

3-3.　口コミ・評判が良い

自分だけで判断するのが難しいとき、利用者の口コミや評判は有用な判断材料になります。

どのような点を評価したのか、どの点がいまいちだったのかが分かるため、相談所選びで参考になるでしょう。

ただし、口コミは正確性に欠けることもあるため、鵜呑みにするのは止めておきましょう。

1つの口コミだけでなく、複数の口コミを見てみるのがおすすめです。

3-4.　家族信託契約後のアフターフォローがある

家族信託は契約をすればそれで終わりというわけではなく、期限が来るまでずっと契約が続きます。

依頼をしてから数年後に事情が変わったため、契約書内容の変更が必要になるかもしれません。

契約手続きで対応してもらった専門家に対応してもらえれば、話が早く通じてスムーズにサポートしてもらえます。

そのため、家族信託契約の締結後にアフターフォローを受けられるかどうかも、大切な判断ポイントです。

3-5.　依頼できる内容と費用のバランスが取れている

先ほど解説した通り、1人の専門家で家族信託のすべてを対応できるとは限りません。

たとえば行政書士なら不動産登記はできないため、登記は司法書士などに依頼することになります。

家族信託の依頼費用相場は、信託財産の1%といわれていますが、依頼可能な内容と費用のバランスが取れているのかを必ず確認しましょう。

ある業務ができない割には手数料がほかとそれほど変わらないといった場合には、ほかの専門家に依頼する方がいいかもしれません。

3-6.　他士業と提携している・所属している

1つの士業だけで、すべての家族信託の領域をカバーするのは困難です。

不動産の登記は司法書士、紛争解決の仲裁なら弁護士、節税なら税理士の知識・経験が必要となります。

他士業と連携している相談所なら、1つの窓口で他仕業にも協力をお願いできるため、依頼者が別に探す必要はありません。

トータル的に家族信託を任せたいという場合には、他士業とのネットワークを持つところに依頼することがおすすめです。

3-7.　SNSで情報発信している

近年はSNSで情報発信に力を入れている相談所もたくさんあります。

発信内容や頻度をチェックすることで、信頼性を判断する材料の1つになります。

相談所としてだけでなく、個人のアカウントで発信しているケースもあるため、探してみましょう。

3-8.　実績が少ない場合には信頼できそうか判断

家の近所の専門家は実績がまだ少ないといった場合には、信頼できそうかで判断することになります。

家族信託では財産の状況や家族関係など、センシティブな情報も伝える必要があるため、人として信頼できない人には相談しづらいものです。

初回のみ無料相談を受け付けている事務所もあるため、まずは直接話をしてみて判断するのもおすすめです。

実績数は大切ですが、数に囚われすぎることも危険だということを頭の片隅に入れておきましょう。

4.　家族信託を専門家に依頼する場合の費用相場一覧

各専門家の主な業務範囲と、費用相場をまとめたのが下記の表です。

	主な業務範囲	費用相場
司法書士	・信託契約書の作成 ・不動産の登記 ・信託監督人	40万円～
弁護士	・信託契約書の作成 ・不動産の登記 ・信託監督人	60万円～
税理士	・相続・税金対策 ・信託監督人	40万円～
行政書士	・信託契約書の作成 ・信託監督人	40万円～
不動産会社や信託銀行など民間企業	・信託契約書の作成 ・不動産の登記 ・信託監督人	5万～40万円

※具体的な費用は依頼内容・範囲によって変動します。

費用の内訳例は下記のとおりです。

コンサルティング報酬 家族信託契約書作成報酬 公証人手数料 不動産登記報酬 不動産登記の登録免許税

依頼することが多ければ、その分費用も多くなります。

とくに不動産登記は登記報酬と登録免許税がかかり、これだけで数十万円程度の費用になるでしょう。

5.　家族信託を専門家に依頼してから開始するまでの流れ

家族信託を専門家に実際に依頼する流れや手順は、下記のとおりです。

＜家族信託の流れ＞ 専門家を探して問い合わせ 相談・委任契約の締結 家族信託契約の内容を打ち合わせる 信託契約書の作成・信託契約の締結 信託登記・信託口口座の開設 財産の信託譲渡・運用開始

それぞれのステップについてくわしく見ていきましょう。

5-1.　専門家を探して問い合わせ

まずは司法書士・弁護士・税理士など、どの専門家に依頼するかを決めましょう。

家族信託を取り扱っている専門家の事務所や相談所で面談の予約を入れます。

初回のみ無料相談できるケースもあるため、まずは話を聞いてもらうのもおすすめです。

5-2.　相談・委任契約の締結

家族信託について30～60分ほどの面談を受け、希望する内容を伝えます。

直接訪問して面談するほか、リモート面談を受け付けている事務所もあります。

自宅の近くに専門家がいない場合、リモート面談を利用するのも良いでしょう。

相談後に問題がなければ、委任契約書を締結します。

5-3.　家族信託契約の内容を打ち合わせる

家族信託契約の具体的な内容について、打ち合わせで決めていきます。

委託者・受託者・受益者・信託財産などは基本的に相談者側で決めます。

後でトラブルに発展しないよう、財産の状況や家族・親族の関係など、丁寧に伝えることも重要です。

5-4.　信託契約書の作成・信託契約の締結

希望する家族信託の内容を伝えたら、専門家に契約書を作成してもらいます。

基本的には家族構成や財産の状況などに応じて、家族信託の内容を設定していきます。

なお、費用やスケジュールについて複数のプランを提示されることも多いため、最適な内容のプランを選ぶようにしましょう。

選んだプランに沿って、専門家が信託契約書の内容を作成します。

契約書について家族での合意が取れたら、公正役場に出向いて公正証書として作成します。

体調が悪いなど事情によっては代理人に依頼したり、公証人が自宅などに来てもらえるケースもあるため、必要であれば相談してみましょう。

5-5.　信託登記・信託口口座の開設

信託財産にアパートやマンションなどの不動産が含まれる場合、信託登記を行う必要があります。

司法書士など信託登記を行える士業に依頼する場合には、登記手続きを代行してもらえるケースがほとんどです。

また、信託財産は信託口口座で管理する必要があるため、金融機関で信託口口座を開設します。

なお、どの金融機関でも信託口口座を開設できるわけではないので注意しましょう。

家族信託に精通している専門家なら、どの金融機関で信託口口座を開設できるのかを把握していますので、相談してみることがおすすめです。

5-6.　財産の信託譲渡・運用開始

信託契約の締結や各種事務処理が完了すると、家族信託の運用のスタートです。

受託者は家族信託契約の内容に従い、財産の管理・処分を適切に行います。

委託者もしくは信託監督人は、信託契約で定められている通りに行われているかを監督します。

なお、報酬を支払うことで、専門家に信託監督人となってもらうことも可能です。

6.　家族信託の相談内容ごとのおすすめの相談先

どの専門家を選べばいいか、迷う方も多いのではないでしょうか。

ひとくちに家族信託といっても、各家庭の事情やニーズはさまざまです。

自分たちの相談内容に適した専門家を選ぶ必要があります。

6-1.　司法書士：信託財産に不動産がある

信託財産にアパートやマンションなどの不動産が含まれている場合、司法書士に相談しましょう。

司法書士は不動産登記を代行する業務が認められており、登記についてもっとも知識・経験のある士業といえます。

弁護士も不動産登記は資格によって認められていますが、実務で慣れていないケースも多いため、司法書士のほうがおすすめです。

6-2.　弁護士：仲が悪くトラブルに発展する可能性がある

家族信託は特定の家族に財産の管理・処分を委託するため、選ばれなかった家族が不満を持つ可能性があります。

家族や親族関係が悪かったり関係性が希薄だったりするなど、家族信託についてトラブルになる可能性がある場合には、弁護士に依頼するといいでしょう。

司法書士も法律の専門家ではあるものの、紛争の解決はできませんので、弁護士のほうが適格です。

6-3.　税理士：税金・確定申告についても相談したい

家族信託では、相続税などの税金も重要な要素となります。

税金について疑問や不安がある場合、税のプロフェッショナルである税理士に相談しましょう。

節税に関する適切なアドバイスがもらえて、間接的に節税効果が得られる可能性があります。

また、会社員だと確定申告など税の手続きに慣れていない方も多いと思われるため、税理士のサポートがあると心強いでしょう。

7.　家族信託を頼むことについてよくある質問

家族信託を専門家に依頼する際によくある質問として、下記が挙げられます。

＜よくある質問＞ 家族信託を複数の専門家に頼むことはできる？ 費用を抑えたいときはどこに頼めばいい？ 専門家への依頼からどのくらいの期間で完了する？ 専門家に頼む前に準備しておくことはある？ 専門家への依頼報酬以外に費用はかかる？

それぞれの回答を解説します。

7-1.　家族信託を複数の専門家に頼むことはできる？

家族信託は1人の専門家に絞るというルールはなく、複数の専門家に依頼できます。

司法書士や税理士など専門家ごとに範囲が異なるため、むしろ対応できない範囲については積極的にほかに依頼すべきといえます。

ただしあまり多くの専門家に依頼してしまうと、方針の違いなどで混乱してしまう可能性がありますので注意しましょう。

7-2.　費用を抑えたいときはどこに頼めばいい？

誰でも利用できる制度として、市区町村の無料法律相談会が挙げられます。

時間は限られますが、弁護士などへ簡単な法律相談ができます。

ただ、専門家が無料法律相談会でできるのは助言をする程度であり、契約書の作成などはできません。

そのため「家族信託について知らないことを聞く」くらいの心づもりで利用すると良いでしょう。

所得の少ない方には法テラスの利用がおすすめです。

法テラスは国によって設立された法律の相談所で、経済的な余裕のない方が法律トラブルにあった際に、無料で弁護士のサポートを受けられます。

刑事事件以外の民事に関するさまざまな案件をサポートしてもらえ、家族信託についても相談可能です。

法テラスを利用するには、手取り月収が一定水準以下であることなどの条件がありますので、事前にホームページで確認しておきましょう。

7-3.　専門家への依頼からどのくらいの期間で完了する？

専門家に依頼してから手続きがすべて完了するまでは、通常の場合で2～3ヶ月ほどです。

親族でトラブルになった場合、さらに期間が長引く可能性もあります。

書類の準備などやることは多数あり、家族や親族の合意を得ることも必要です。

家族信託は短期間で終わる手続きではなく、少なくとも2～3ヶ月はかかるものと想定しておきましょう。

7-4.　専門家に頼む前に準備しておくことはある？

専門家に依頼する前に、下記の点について整理しておきましょう。

家族信託を利用する目的 信託財産 委託者と受託者

家族信託の目的や受託者などが変われば、契約書の内容も変化します。

場合によっては成年後見制度や生前贈与など、ほかの制度のほうが適切である可能性もあります。

活用する目的を明確にすることで、家族信託の失敗の防止につながるでしょう。

7-5.　専門家への依頼報酬以外に費用はかかる？

家族信託では役所や公正役場に出向くこともあるため、専門家への報酬以外に下記のような費用も発生します。

公正証書の作成費用 不動産登記の登録免許税

信託契約書を公正証書にするため、作成費用を公正役場に支払う必要があります。

また不動産登記では、登録免許税として固定資産税評価額の0.3～0.4%を支払います。

家族信託で不動産登記を行う場合、費用が高額になることに注意しましょう。

8.　家族信託は専門家に依頼しよう！

家族信託の相談先として、司法書士や弁護士、税理士などの専門家が挙げられます。

それぞれ得意領域があるため、自分たちのニーズに合った専門家を選んでください。

依頼内容によっては、複数の専門家に依頼するのもおすすめです。

最初は無料で相談できる事務所もあるので、利用してみるのも良いでしょう。

家族信託は自分ですることもできますが、法律・税務・相続などに関する幅広い知識が求められるため、一般の方が自力で行うのはハードルが高いです。

信頼できる家族信託の専門家をみつけて依頼しましょう。

日本クレアス税理士法人では、司法書士・弁護士とともに家族信託をトータルサポートいたします。

相続登記・紛争解決・税金対策が可能ですので、お気軽にご連絡ください。