親や祖父母からの資金援助、不動産の贈与など、人生の節目で「贈与」という言葉を耳にする機会は少なくありません。

しかし、その際に発生する税金や手続きについて、漠然とした不安を抱える方も多いのではないでしょうか。

特に贈与税申告は経験する機会が確定申告よりも少ない傾向にあり、2つの申告方法を混同している方も少なくありません。

そこで、本記事では贈与税申告について確定申告との違いや、必要書類をわかりやすく解説します。

1. 贈与税申告とは

家族から財産を贈与された場合、気になるのは贈与税申告です。

では、贈与税申告とはどのような手続で、確定申告との違いはあるのでしょうか。

この章でわかりやすく解説します。

1-1. 贈与税申告の概要

贈与税申告とは、贈与を受けた受贈者が贈与税を計算し、税務署に報告・納税する手続きです。

• いつするのか　

 贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに行います。これは確定申告の時期と重なります。

• 誰がするのか

贈与者から 財産をもらった人（受贈者）が申告・納税の義務を負います。

• どこに提出するのか

 財産をもらった人（受贈者）の住所地を管轄する税務署に提出します。

1-2. 贈与税とは

贈与税とは、相続税を補完する意味合いを持つ税金です。

生前に多額の財産を無税で贈与されてしまうと、相続税の課税を逃れてしまいます。

それを防ぐためにも贈与税が設けられています。

ただし、すべての贈与に対して贈与税が課税されるわけではありません。課税されない贈与方法もあります。

2. 贈与税申告と確定申告の違いとは

「申告」という言葉が入るため、贈与税申告と確定申告を混同する方は少なくありません。

しかし、これら二つの申告は目的も内容も全く異なる別の手続きです。

この章では2つの申告について違いをわかりやすく解説します。

2-1. 【一覧図】贈与税申告と確定申告の違い

贈与税申告と確定申告は、以下の違いがあります。

• 確定申告は「稼いだ所得」にかかる税金を計算する手続き
• 贈与税申告は「もらったお金や財産（贈与）」にかかる税金を計算する手続き

例えば、会社員が勤務先と副業の両方で収入を得たり、個人事業主が事業の売上は確定申告の対象です。

一方、親から現金をもらったり、不動産を無償で譲り受けたりした場合は贈与税申告の対象となります。

違いは以下の図で整理します。

	確定申告	贈与税申告
目的	1年間の所得（給与、事業、不動産収入など）を計算し、所得税を確定・納税する	1年間の贈与を計算し、贈与税を確定・納税する
対象者	所得がある人（給与所得者の一部、個人事業主など）	贈与で財産をもらった受贈者
対象期間	1月1日～12月31日の「所得」	1月1日～12月31日の「贈与」
提出時期	翌年2月16日～3月15日	翌年2月1日～3月15日
税の種類	所得税、復興特別所得税（住民税も連動）	贈与税

3. 贈与税の申告義務者とは｜申告の発生要件を解説

贈与税を申告する義務があるのは、繰り返しですが財産を受け取った人です。

申告する方は、贈与税の課税方法を押さえておきましょう。

課税方法は贈与方法によって適用条件が異なるため、以下をご確認ください。

3-1. 暦年課税で基礎控除額を超える場合

暦年課税は、基礎控除額の年間110万円を超える部分が課税対象になります。

金額別の税率は以下のとおりです。

【一般税率】

 

【特例税率】

引用：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

3-1-1. 特別税率と一般税率の違いとは

贈与税申告の計算に必要な税率は、上記のとおり2つの種類があります。

①特別税率

特別税率は、18歳以上の人が父母や祖父母などの直系尊属から贈与された場合に適用されます。

②一般税率

一般税率は、①の特別税率の条件を満たさない場合に適用する税率です。h4 暦年贈与税の計算例

たとえば、18歳以上の人が年間800万円の贈与を受けたとします。

父母から贈与を受けた場合は800万円-基礎控除110万円＝690万円、690万円×税率40％-控除額125万円＝151万円です。

直系尊属以外から贈与を受けた場合は、800万円-基礎控除110万円＝690万円、690万円×税率30％-控除額90万円＝117万円です。

このように、一般税率の方が納税額は多くなると覚えておきましょう。

なお、年間の贈与合計額が基礎控除の110万円以下であれば、申告も納税も不要です。

ただし、受け取ったお金が贈与であることを証明しなければならないので、贈与契約書を作成しておきましょう。

3-2. 相続時精算課税制度を利用する場合

暦年課税ではなく、相続時精算課税制度を利用する場合は、通算2,500万円までの贈与が非課税となります。

制度を利用できる条件は以下の通りです。

• 財産を譲る年の1月1日時点で、贈与する人の年齢が60歳以上である
• 財産をもらう1月1日の時点で、受け取る人の年齢が20歳以上である
• 直系卑属の推定相続人、または孫が財産を受け取る

年齢の条件が設けられているため、多くの場合は祖父母から孫への贈与の際に利用されています。おきましょう。

2,500万円までの贈与は非課税となるため、贈与税は発生しませんが、2,500万円を超える部分には20％の税率が課されるため、通算額を覚えておくことが大切です。

また、2,500万円以下の贈与であっても、贈与分は相続財産に加算されます。

つまり、相続時精算課税制度は贈与税は払わなくても、相続税を支払うことになります。

3-3. 贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）を使う場合

配偶者に財産を譲る場合は、贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）も利用できます。

本控除は基礎控除の110万円に加え、2,000万円の控除を適用できるので、合計2,110万円までのお金にかかる贈与税が免除されます。

控除の利用条件は以下のとおりです。

• 婚姻期間が20年以上である
• 同じ配偶者につき、控除の利用は1回まで
• 配偶者が住む物件、または住居を購入する費用である
• 贈与された年の翌年3月15日までに購入した住居に引っ越している

贈与税の配偶者控除は、夫、または妻が居住するための物件や購入費用にのみ適用できます。

お金を受け取った年の翌年3月15日までに、もらった物件や購入した住居に引っ越す必要があるため、早めに住み変えることがおすすめです。

また、婚姻期間が20年以上であること、同じ配偶者につき1回までしか控除を適用できない点にも注意しておきましょう。

婚姻期間が満たない、または以前控除を適用したことがある場合は使えないので、控除なしで高額の贈与税を納めなければなりません。

3-4. 個人とみなされる法人

個人とみなされる法人にお金を贈与した場合、贈与税が発生します。

基本的には、個人間でのやり取りにのみ贈与税がかかります。

法人の場合は税金が発生しないものの、一部の法人は個人とみなされるので注意が必要です。

個人とみなされる法人は以下の通りです。

• 人格なき社団
• 公益法人

人格なき社団とは、法人ではないが、法人と同等の活動をしている団体のことです。

学校のPTA・労働組合・マンションの管理組合などが人格なき社団に該当します。

公益法人とは、営利を目的としない公益に関する事業を行う法人のことです。

学術やそのほかの公益に資する出版業・体育や福祉などの事業に関する請負業・緊急医療などが該当します。

どちらかに贈与する場合は、個人とみなされないので贈与税が発生します。

受け取る側が納税しなければならないので、その旨を伝えたうえで贈与を行いましょう。

3-5. 国外にいる

海外に住む人が日本に住む親族からお金を受け取った場合は、ケース別に課税対象の範囲が変わります。

引用：国税庁「No.4432 受贈者が外国に居住しているとき」

票の黒塗りになっている部分に該当する方は、贈与税を納めなければなりません。

海外に住んでいるが、贈与を受けた際に日本国内に住所を持っている場合は、住んでいる地域を管轄する税務署に税金を納めます。

お金を受け取ったときに日本国内に住所がなかった場合も同様に納税する必要があります。

ただし、日本国内に住所がない場合は納税先もないため、自身で納税地を決めることが可能です。

日本国籍を持たない人は、受け取ったお金のうち、日本にあるお金のみが課税対象となります。

受け取ったものが日本になければ納税する必要はありません。

4. 贈与税の申告方法

これまでに贈与税の申告をしたことがない方は、どのような流れで進めるかを把握することがおすすめです。

以下でご説明します。

4-1. 贈与税を申告するまでの流れ

贈与税を申告する流れは以下の通りです。

1. 申告する方法を検討する
2. 必要な書類を確認し、用意する
3. 納税額を計算する
4. 申告書に必要事項を記入する
5. 申告書と必要な書類を提出する

贈与税の申告は、窓口・郵送・e-Taxの3つの方法から選べます。

申告方法を決めたら、手続きに必要な書類を用意し、贈与税額を計算しましょう。

税額がわかったら申告書を作成し、最初に決めた方法で申告します。

贈与税の流れをより詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

4-2. 贈与税の計算方法

贈与税額を算出する前に、一般贈与財産と特例贈与財産について確認しておきましょう。

18歳以上の人が直系尊属から財産をもらった場合は特例贈与、直系尊属以外からもらった場合は一般贈与が適用されます。

それぞれで控除額や税率が変わるため、まずは誰からもらったものかを確認することが大切です。

贈与税の計算は、もらった財産額-基礎控除＝課税対象額、課税対象額×税率-控除額＝贈与税額です。

2,000万円をもらった場合の一般・特例の計算例を見てみましょう。

• 一般贈与：2,000万円-110万円＝1,890万円、1,890万円×50％-250万円＝695万円
• 特例贈与：2,000万円-110万円＝1,890万円、1,890万円×45％-265万円＝585.5万円

贈与税の計算方法を詳しく知りたい方は、こちらを参考にしてください。

5. 贈与税申告に必要な書類

贈与税の申告に必要な書類は、ケース別に異なります。それぞれで必要な書類を見てみましょう。

暦年課税	贈与税の申告書 第1表
相続時精算課税制度	・贈与税の申告書 第1表と第2表 ・相続時精算課税選択届出書 ・財産をもらう人の戸籍謄本
配偶者控除の特例（おしどり控除）	・財産をもらう人の戸籍謄本 ・財産をもらう人の戸籍の附票のコピー ・登記事項証明書
住宅取得等資金の非課税	・贈与税の申告書 第1表の2 ・財産をもらう人の戸籍謄本 ・贈与の合計額を証明する書類 ・取得する住宅の証明書
住宅取得等資金の贈与を受ける相続時精算課税制度の適用	・財産をもらう人の戸籍謄本 ・贈与の合計額を証明する書類 ・取得する住宅の証明書
教育資金の非課税	教育資金非課税申告書
結婚・子育て資金の非課税	結婚・子育て資金非課税申告書

贈与税の申告書 第1表は、暦年課税や相続時精算課税以外でも必要になります。

申告時は、必ず第1表を作成するようにしましょう。

特例や非課税を適用する際は用意する書類が多くなるので、早めに動くことがおすすめです。

必要な書類を用意しておけば、贈与税の申告期限内に問題なく提出できるでしょう。

6. 確定申告だけでなく贈与税も忘れずに申告しよう

本記事では、贈与税申告の基本的な仕組みから、混同されがちな確定申告との違い、そして必要書類まで詳しく解説しました。

確定申告は1年間の「所得」に対する税金を計算する手続きであるのに対し、贈与税申告は「もらった財産」にかかる税金を計算するものです。

それぞれの目的や対象者が異なるため、贈与を受けた場合は、必要に応じて両方の申告を済ませる必要があります。

贈与税の申告期間は、翌年の2月1日から3月15日までと、確定申告の時期（2月16日から3月15日まで）と重なります。

そのため、両方の申告が必要な方は、早めに書類準備に着手し、期限内に手続きを完了させることが大切です。

贈与税申告には、贈与税申告書や本人確認書類のほか、財産の種類に応じた詳細な書類が求められます。

また、税額を計算し、納税まですべきことがいくつかあります。

申告漏れや誤りがあるとペナルティが発生するリスクもあるため、ご自身のケースに合わせた適切な書類を準備し、正しい手続きを進めることが重要です。

贈与税申告に関して不安な点があれば、税理士へ相談し、スムーズな手続きを目指しましょう。