令和7年分（2025年中の贈与）の贈与税申告書は国税庁サイトから入手できます。受付期間は 2026年2月2日（月）〜3月16日（月）。基本は「第一表」、相続時精算課税は「第二表」も必要です。

「今すぐ贈与税申告書をダウンロードしたい」という方向けに、最短で申告準備に入れる順番で解説します。

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令和7年分の贈与税申告書はどこで入手できる？

1-1. 令和7年分の受付期間は「2026/2/2〜3/16」

令和7年分（2025年中の贈与）の申告受付期間は

2026年2月2日（月）〜3月16日（月）

です。

通常は「2/1〜3/15」ですが、休日の関係で前後する年があります。

期限を過ぎると加算税・延滞税の対象になる可能性があるため注意が必要です。

詳しくは「贈与税の申告期限（遅れのペナルティ含む）」も確認しておくと安心です。

1-2. 申告書の入手先は「国税庁の様式一覧」

贈与税申告書は国税庁の公式ページからPDFでダウンロードできます。

令和7年分 贈与税の申告書等の様式一覧（国税庁）

令和7年分 贈与税の申告のしかた（国税庁）

まずはこのページにアクセスすれば、必要な様式をすべて取得できます。

まず確認：あなたが必要なのはどの申告書？

2-1. 基本：暦年課税なら「申告書第一表」

最も多いケースは「申告書第一表」です。

・年間110万円を超える贈与を受けた

・不動産や株式を贈与された

・特例を使わない通常の贈与

この場合は第一表が基本になります。

書き方の全体像は「贈与税の申告方法・必要書類・申告書の書き方（全体像）」で確認できます。

2-2. 住宅取得等資金の非課税を使うなら「第一表の二」

住宅取得等資金の非課税制度を利用する場合は

申告書第一表の二

が必要です。

単に110万円を超えたかどうかではなく、「非課税制度を使うかどうか」で分かれます。

2-3. 相続時精算課税なら「第二表」も必要

相続時精算課税制度を利用する場合は

・第一表

・第二表（相続時精算課税用）

の両方が必要になります。

特に初めて制度を選択する年は「相続時精算課税選択届出書」も提出します。

申告書のダウンロード手順

3-1. 国税庁「令和7年分 贈与税の申告書等の様式一覧」にアクセス

上記の国税庁ページを開きます。

3-2. 必要な様式を選びPDF取得

ページ内から

・申告書第一表

・第一表の二

・第二表

を選択してPDFを保存します。

3-3. 手引き（申告のしかた）も同時に保存

「申告のしかた（手引き）」も必ずダウンロードしておきましょう。

記入例・計算方法が掲載されています。

提出先・提出方法（e-Tax／郵送／窓口）

4-1. 提出先は「受贈者（もらった人）の住所地の所轄税務署」

提出先は、贈与した人ではなく、もらった人（受贈者）の住所地を管轄する税務署です。

4-2. e-Taxで提出する場合に必要なもの

e-Taxを利用する場合は

・マイナンバーカード

・ICカードリーダーまたは対応スマートフォン

・利用者識別番号

などが必要です。

贈与税の申告手続（国税庁）

4-3. 郵送提出の注意点

近年は業務センター化により、税務署窓口ではなく専用センターへ送付する地域があります。

提出前に所轄税務署の案内を確認しましょう。

申告書と一緒に用意しやすい「必要書類」チェックリスト

5-1. 全員共通

・マイナンバー関係書類

・本人確認書類

・贈与契約書

・振込記録などの証拠資料

贈与契約書を作成していない場合は、「個人間贈与で否認されない『贈与契約書（ひな形付き）』」も参考になります。

5-2. 土地・不動産が絡む場合

・登記事項証明書

・固定資産税評価証明書

・売買契約書など

5-3. 相続時精算課税を選ぶ場合

・相続時精算課税選択届出書

・戸籍関係書類（親子関係証明）

制度選択年は書類漏れが起きやすいので注意が必要です。

よくある質問（FAQ）

6-1. 110万円以下なら申告書は不要？

原則不要です。ただし、

・相続時精算課税を初めて使う年

・非課税制度の適用要件確認が必要な場合

は提出が必要になることがあります。

6-2. 申告書は税務署でももらえる？

はい、税務署でも入手可能です。ただし繁忙期は混雑するため、ダウンロードのほうが確実です。

6-3. 「2/1〜3/15」ではない年があるのはなぜ？

受付開始日や締切日が休日の場合、翌営業日にずれます。

令和7年分はその調整で「2/2〜3/16」となっています。

6-4. 相続時精算課税は税額0円でも申告が必要？

初回は「選択届出書」が必須です。

税額ゼロでも提出義務があるケースがあります。

まとめ：迷ったら「第一表＋期限＋提出先」を先に確定

申告準備でまず確定すべきは次の3点です。

1. 第一表だけで足りるか？第二表も必要か？

2. 受付期限（2026/2/2〜3/16）

3. 提出先（受贈者の所轄税務署）

この3点が決まれば、あとは記入と提出だけです。

迷った場合は「贈与税の申告方法・必要書類・申告書の書き方（全体像）」もあわせて確認しておきましょう。