相続税の申告に税理士は必要か｜依頼がおすすめの場合やメリットを解説

「相続税の申告は税理士に依頼したほうがいい？」

「税理士は本当に必要？」

相続手続きを進めている、これから始めようとしている方のなかには上記のような疑問を持っている方もいるでしょう。

相続税の申告はとても複雑なため、税理士に依頼しなかった場合、延滞税や加算税の対象となってしまうことがあります。

そこで本記事では、相続税申告はなぜ税理士が必要なのかについて解説します。

また、税理士への依頼がおすすめな場合やメリットについても紹介しますので、税理士への依頼を悩んでいるという方はぜひご覧ください。

1.　相続税の申告を税理士に相談・依頼している人は8割以上！

実は、8割以上の人が相続税の申告を税理士に相談・依頼しています。

画像引用元：財務省「実績目標(大)3：税理士業務の適正な運営の確保」

毎年行われているこの調査では、税金の申告において税理士がどの程度関与しているのかがまとめられています。

相続税においては毎年8割以上の方が税理士に相談・依頼をしており、令和3年度は全体の86.1%の方が税理士に依頼していることがわかります。

このことから相続税の申告を税理士に依頼することは、珍しくないということがわかるでしょう。

むしろ相続手続きはとても複雑なため、税理士への依頼がとてもおすすめです。

ではどのような場合に税理士が必要なのか、依頼した方がいい場合をみていきましょう。

2.　相続税申告において税理士が必要・依頼した方がいい場合

相続税の申告において、下記のような状況の場合には税理士への依頼がおすすめです。

＜税理士が必要・依頼した方がいい場合＞ 基礎控除額内であるか判断できない 基礎控除額以上の財産がある 相続税産や相続人が多い

1つずつ依頼したほうがいい理由をみていきましょう。

2-1.　基礎控除額内であるか判断できない

遺産総額が基礎控除額の範囲内であるか判断できない場合には、税理士への依頼がおすすめです。

相続税には基礎控除額が設けられており、その範囲を超えた財産に対してのみ相続税がかかります。

＜相続税の基礎控除額の計算式＞ 「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」

遺産総額を求める場合には財産をすべてリストアップし、相続税評価額を算出する必要があります。

しかし、相続税評価額の算出は知識や経験がないと難しく、とくに不動産が絡む場合には個人の場合、誤った評価額を算出してしまう可能性があります。

そのため、判断がつかない場合には税理士に依頼したほうが確実でしょう。

関連記事：　相続税の基礎控除とは？控除の種類・控除額の計算方法

2-2.　基礎控除額以上の財産がある

基礎控除額以上の財産がある場合には相続税の申告・納税義務が発生するため、税理士への依頼がおすすめです。

相続税の手続きはとても複雑で、「被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」という期限の中でとても多くのことを行わなければなりません。

また相続放棄など、その選択をできる期限が最終的な期限とは別に設けられている場合もありますので、個人の場合に取り返しがつかない状況に陥る可能性があります。

相続についての知識や経験がある方でない限り、相続税の申告は税理士への依頼がおすすめです。

2-3.　相続税産や相続人が多い

相続財産や相続人が多い場合にも税理士への依頼がおすすめです。

相続財産が多いということは、それだけ手続きも多くなります。

とくに財産に関する手続きは、相続期間中に限ったものだけではありません。

相続登記や名義の変更など、さまざまな手続きを財産の数だけ行う必要があります。

また相続人が多い場合には、相続税の計算がとても複雑になります。

限られた期間の中で複雑な手続きを行うのは、税理士であっても簡単ではありませんので、個人では行わずに税理士への依頼を検討しましょう。

3.　【税理士が不要な場合】遺産総額が基礎控除額内である

遺産総額が基礎控除額内であることが明らかな場合には、税理士への依頼は不要でしょう。

相続税の申告・納税義務は基礎控除額を超えなければ発生しませんので、基礎控除額内であればそもそも申告が必要なくなります。

そのため、基礎控除額内であることが明らかな場合には、税理士への依頼は必要ないでしょう。

しかし基礎控除額ギリギリなど、少し計算をミスしていたら納税義務が生じてしまう場合には、税理士に相談することがおすすめです。

3.　相続税申告を税理士に依頼しない場合のデメリット

相続税申告を税理士に依頼しなかった場合に、想定できるデメリットをまとめましたのでご覧ください。

＜税理士に依頼しない場合のデメリット＞ 財産評価など相続税がかかるかの判断が難しい 相続税の計算が難しい 相続税の申告書の作成が難しい

デメリットを理解して、税理士への依頼を検討しましょう。

3-1.　財産評価など相続税がかかるかの判断が難しい

税理士に依頼しなかった場合には、相続財産の評価を自分で行う必要があります。

その場合、適切に評価できているか自信が持てないと、相続税がかかるかの判断がとても難しくなってしまいます。

たとえば、不動産などは土地と建物を分けて評価する必要があり、評価方法もいくつか存在しています。

財産が少ない場合にはそこまで労力はかかりませんが、多い場合には財産に関する書類を集めるだけでも一苦労でしょう。

そのうえで、相続税がかかるか判断しないといけないため、不慣れな方には大きなデメリットとなります。

3-2.　相続税の計算が難しい

相続は手続きも複雑ですが、相続税の計算もとても難しいです。

相続税は下記の流れで進めなければならず、少しでも計算をミスしてしまうと一からやり直しということも珍しくありません。

＜相続税の計算手順＞ 遺産総額を計算・相続人の確定 生前贈与加算の対象となる贈与を加算 相続税の基礎控除額を計算 課税遺産総額を算出 法定相続分で課税遺産総額を分配 各相続人ごとの相続税を求め合計 各相続人が実際に取得した割合で相続税を計算 税額控除・特例を適用

遺産の内容や相続人の数によっては、計算がとても複雑になりますので、プロである税理士への依頼がおすすめです。

3-3.　相続税の申告書の作成が難しい

相続税は最終的な申告書の作成も難しいため、作成に手間がかかることもデメリットとなるでしょう。

相続税の申告書は相続税の申告額などを記載し提出する書類ですが、税理士でも間違ってしまうことがある難しい書類です。

専門的な知識と経験が必要になるため、個人で行うのではなく税理士に依頼するといいでしょう。

なお、相続税の申告書は、税務署や国税庁のホームページからダウンロードして手に入れることが可能です。

4.　相続税申告を税理士に依頼するメリット

相続税の申告を税理士に依頼するメリットを紹介します。

＜税理士に依頼するメリット＞ 土地・財産の評価が正確 相続税の計算・申告書の作成を任せられる 税務調査や追徴課税の心配がなくなる 専門知識を用いて税額を抑えてもらえる 二次相続まで見据えた節税対策ができる

相続手続きを税理士に依頼する際の参考にしてみてください。

4-1.　土地や非上場株式など財産の評価が正確

税理士に依頼することで、土地財産の評価を正確に行ってもらうことが可能です。

相続税を計算する際には、財産の相続税評価額を算出しなければなりません。

しかし、財産の内容によっては評価額の算出が難しく、知識がないと正確な評価ができません。

その点、税理士はこれまでの相続経験をもとに、知識を活用して正確に財産を評価できます。

財産の評価額は、その後の相続税の納付や申告にも影響を与える重要な作業となりますので、税理士に依頼するといいでしょう。

4-2.　相続税の計算・申告書の作成を任せられる

相続税の申告を税理士に依頼すると、複雑な相続税の計算や申告書の作成も任せられます。

相続税の計算や申告書の作成は、時間もかかり専門的な知識も必要とします。

また、相続手続きのなかでも重要な作業となるため、正確な作業が求められます。

間違いがないように、相続税のプロである税理士への依頼がおすすめです。

4-3.　税務調査や追徴課税の心配がなくなる

相続税は申告・納税が済めば終わりというわけではありません。

申告・納税後半年から2年ほどを目処に税務調査が入る可能性があります。

税務調査とは、納税者が正しく申告・納税を行なっているか税務署が調査することを指します。

税務調査によって問題点が明らかになった場合には、加算税や延滞税など追徴課税を受けることになります。

しかし、税理士に依頼することで税務調査や追徴課税の心配がなくなるでしょう。

正確な申告をしてもらえることはもちろん、提出書類に税理士の署名がつくことで信頼度の高い書類として税務署に認識されます。

税務署もすべての納税に対して税務調査をすることは難しいため、税理士の署名が免罪符になる可能性は高いです。

4-4.　専門知識を用いて税額を抑えてもらえる

相続税には税額を抑えることができる、特例や控除・ルールがいくつも存在します。

しかし、そのほとんどは勝手に適用されるものではなく、自己申告でしか利用できません。

そのため、どんな特例や控除があるか、どのような適用要件があるかを知っていることがとても重要です。

その点、税理士は今までの経験をもとに、どのような場合にどのルールを適用することができるかを熟知しています。

税理士に依頼することで最大限税額を抑えることができるでしょう。

4-5.　二次相続まで見据えた節税対策ができる

二次相続の可能性がある場合には、一次相続の段階から二次相続を見据えて節税対策を行うことが大切です。

二次相続とは、1回目の相続から10年以内にもう一度起こる相続のことを指します。

たとえば、父が亡くなった5年後に母が亡くなった場合には、母の相続手続きが二次相続となります。

一次相続でさまざまな控除を適用し、節税を完璧に行えたとしても二次相続の際に不利になってしまう可能性は十分にあります。

たとえば、一次相続の段階で配偶者に財産の大部分を相続したとします。

一次相続の際には配偶者控除を利用できるため、ほとんど相続税がかかりませんが、大部分を引き継いだ配偶者が亡くなった場合には、その大部分の財産に対して二次相続で相続税がかかります。

二次相続では配偶者控除も利用できないため、ほぼそのままの財産価額に対して相続税がかかってしまい、相続税が高くなってしまうのです。

税理士に依頼することで、二次相続までも想定した相続を実現してもらえますので、トータルで見た際に節税対策ができるでしょう。

5.　相続税の申告は税理士への依頼がおすすめ！

ここまで、相続税の申告には税理士が必要かという点について解説してきました。

結論として、相続税の申告は税理士への依頼がおすすめです。

相続の内容に合わせ、知識や経験をもとに最適な相続を実現してくれるでしょう。

また、専門家に依頼したという心理的な安心感を得られることは非常に大きいメリットです。

税理士への依頼を検討している方は、まずは相談してみるといいでしょう。

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