相続税 生前対策コース お客様が気づかれていない潜在的問題点を見つけ出し
将来の問題点、不安を解決するプランニングをご提供します。

相続税の生前対策準備に最適なタイミングとは？今すぐです。

相続税の対策、開始する時期が早すぎるということはありません。むしろ、早く対策を始めた方が有効な手段の検討が可能です。

生前対策にかかる期間は？

生前対策には、相続税の納税に備える納税資金対策、相続人同士の争いを避ける遺言書の作成、節税を目的とした対策等、お客様の状況や目的に応じて様々な方法があります。

節税を目的とした生前対策を行う場合は、その準備期間の目安の一つが3年です。相続が発生した日からさかのぼって3年以内に行われた相続人への生前贈与が相続税の課税対象となるからです。（贈与税の配偶者控除など、相続税の課税対象とならないものもあります）

納税の負担を減らすことを目的とした対策は他にも、課税対象資産の圧縮・控除を増やす・贈与税の基礎控除・配偶者控除・教育資金の一括贈与などの非課税枠などの活用などが考えられます。しかし実際の利用には注意点やリスクもあるため、専門税理士との綿密な連携が必要です。そのため、生前対策にかける期間は充分な余裕を持たせることが必要です。

生前対策を検討する年齢は？

それでは、生前対策を実施する上で最適な年齢はいくつでしょうか。お客様の状況によって異なるため、何歳からとは述べられるものではありませんが、子どもや孫が生まれた時、親に病気が見つかった時など、身の回りで何かきっかけとなる出来事があった時に検討を始める方はいらっしゃいます。

生前対策の検討を早めに開始することをお勧めしたい理由の一つには、親が認知症になると生前贈与ができなくなる、ということもあります。認知症にまつわる財産管理対策の代表的なものとして「成年後見制度」や「家族信託」がありますが、どちらも親が認知症になると生前贈与ができなくなる点では同じです。

参考コラム：親が認知症になってしまったら？成年後見と家族信託から考える生前対策

相続が発生する前と後では相続税に対して行える対策も変わってきます。生前にしか行えない例として、生命保険があります。相続税の課税対象となる生命保険には非課税枠があり、節税を目的とした生前対策にも、納税資金の確保を目的とした生前対策にも役立ちます。

相続の生前対策は早めに開始することでお客様の状況に合わせた最適な対策ができます。何歳になったら始めよう、と決めるのではなく、早めに動き出すことが重要です。

遺産分割に関するトラブルが発生する金額は？

相続でもめるのは、何億円も資産がある富裕層の話だと思われている方も多いですが、平成29年中に家庭裁判所による遺産分割事件の認容・調停成立件数（｢分割をしない｣を除く）は、全7,520件で、そのうち遺産の価額が1億円を超えるものは、わずか529件です。

これに対して、1,000万円以下の件数は2,413件。5,000万円以下の件数は5,697件で、全体の約75％もの割合を占めます。相続のトラブルは思ったよりも身近な問題です。

参考コラム：相続トラブルの75％が財産5,000万円以下！身近にひそむ贈与・不動産・介護にまつわる注意事例

上記のコラムの事例もそうですが、相続のトラブルには「前もって対策をしていれば防げた」ものが多くあります。

将来トラブルに発展する可能性はあるか？を調べるだけでも十分な生前対策と言えるでしょう。まずは現状を分析することから初めててはいかがでしょうか。