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ーコラムー
生前贈与
税理士監修記事

名義預金ではなく、贈与が成立するためのポイント(民法549条)

公開日:2015.11.5 更新日:2020.07.22

「名義預金」ではなく贈与を成立するためには、どのように対処していく必要があるのでしょうか。 贈与は、双方の合意が必要となります。 そのため、双方がその存在を知っているということが大前提となります。

ここでは贈与が成立するためのポイントについて見ていきます。

贈与の民法上の規定は?

贈与は、民法第549条で「贈与は当事者一方が、自己の財産を無償にて相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力が生ずる。」と規定されています。

贈与者が「あげる」といい、受増者が「ありがとう、もらいます」と言うなど、双方の合意が必要となります。 例えば、お爺様が孫名義で毎年預金をしていても、その預金の存在を孫が知らない場合には、民法上贈与契約が成立していないことになります。

そのため、孫名義の預金が行われて10年経過したとしても、民法上、贈与が行われていないことになりますので、お爺様の相続財産に含まれるということになります。  

 

贈与が成立するポイントとは?

  • 贈与契約書を交わすこと (贈与金額が110万円以下であっても)
  • 贈与金額が110万円を超える場合は、贈与税の申告を毎年行う
  • 預貯金の印鑑は、被相続人と違うものを使用すること
  • 印鑑や通帳、キャッシュカードは、名義人が管理していること
  • 口座の名義人がいつでも管理し、使えるようになっていること

贈与契約書作成時の3つのポイントは?

贈与契約書作成時のポイントは以下の3点です。

  1. 贈与する側(あげる人)と贈与を受ける側(もらう人)の氏名を書くこと。署名は自分で行うことが望ましいです。ワープロ書きではあらぬ疑いをかけられる恐れがあります。
  2. 日付を書くこと
  3. 原本を保管すること

上記の3点を、贈与契約書の作成時には確実に行うようにしましょう。

名義預金ではなく、贈与が成立するためのポイント

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