【令和5年】相続税申告書の様式一覧や作成が必要な書類を解説！

相続税の申告は、申告書を税務署に提出して行います。

では、申告書はどのように入手して、どのように記載すれば良いのでしょうか。

相続税の申告書は、第1〜15表までで構成されていますが、実はすべてを記入する必要はありません。

本記事では、相続税申告書の様式一覧や、作成が必要な書類について解説します。

相続税申告書の作成方法が知りたいという方はぜひご覧ください。

1.　相続税申告書のダウンロード方法【令和5年度用】

相続税申告書を取得する方法は次の2つがあります。

税務署の窓口 インターネットでダウンロードして印刷する

最も手軽に利用できる方法が、ダウンロードして印刷する方法です。

相続税の申告書は、国税庁のホームページでPDFでダウンロードすることが可能です。

相続税の申告書等の様式一覧（令和5年分用）：国税庁

また税務署にて入手する場合には、どの税務署でも問題ございません。

しかし、提出する場所は被相続人が最後に過ごした住所地を管轄する税務署となりますので注意しましょう。

2.　相続税申告書の様式一覧

相続税申告書の様式には次のものがあります。

各種表番号	表及び付表名
第1表	相続税の申告書
第1表（続）	相続税の申告書（続）
第1表控	相続税の申告書控用
第1表（続）控	相続税の申告書（続）控用
第1表-1	納税義務等の承継に係る明細書
第1表-2	還付される税額の受取場所
第1表-3	受益者等が存しない信託等に係る相続税額の計算明細書
第1表-4	人格のない社団等又は持分の定めのない法人に課される相続税額の計算明細書
第1表-5	特定一般社団法人等に課される相続税額の計算明細書
第1表-5（別表1）	特定一般社団法人等に課される相続税額の計算明細書（別表1）
第1表-5（別表2）	特定一般社団法人等に課される相続税額の計算明細書（別表2）
第2表	相続税の総額の計算書
第3表	財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
第4表	相続税額の加算金額の計算書
第4表-1	相続税額の加算金額の計算書付表
第4表-2	暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
第5表	配偶者の税額軽減額の計算書
第5表の付表	配偶者の税額軽減額の計算書（付表）
第6表	未成年者控除額・障害者控除額の計算書
第7表	相次相続控除額の計算書
第8表	外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
第8表-2	株式等納税猶予税額の計算書（一般措置用）
第8表-2-1	非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書（一般措置用）
第8表-2-2	非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
第8表-2-3	非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の明細書（一般措置用）
第8表-2表-4	非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書（一般措置用）
第8表-2-2	特例株式等納税猶予税額の計算書（特例措置用）
第8表-2-2-1	非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等の明細書（特例措置用）
第8表-2の-2-2	非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続非上場株式等の明細書（特例措置用）
第8表-2-2-3	非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書（特例措置用）
第8表-3	山林納税猶予税額の計算書
第8表-3	山林についての納税猶予の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書
第8表-4	医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
第8表-4	医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の計算明細書
第8表-5	美術品納税猶予税額の計算書
第8表-5の付表	特定の美術品についての納税猶予の適用を受ける特定美術品の明細書
第8表-6	事業用資産納税猶予税額の計算書
第8表-6-1	個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特定事業用資産の明細書
第8表-6-2	個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（一般用）
第8表-6-2-2	個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（株式等用）
第8表-6-3	個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る宅地等及び建物の明細書
第8表-6-4	個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る特定債務額の計算明細書
第8表-7	納税猶予税額等の調整計算書
第8表-8	納税猶予税額の内訳書
第8表-8	納税猶予税額の内訳書控用
第9表	生命保険金などの明細書
第10表	退職手当金などの明細書
第11表	相続税がかかる財産の明細書（相続時精算課税適用財産を除きます。）
第11表-2	相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
第11・11-2-1	小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
第11・11-2-1（続）	小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（続）
第11・11-2-1控	小規模宅地等についての課税価格の計算明細書控用
第11・11-2-1（続）控	小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（続）控用
第11・11-2-1（別表１）	小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表１）
第11・11-2-1（別表１の２）	小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表1の2）
第11・11-2-1（別表２）	特定事業用宅地等についての事業規模の判定明細
第11・11-2-2	小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例又は個人の事業用資産の納税猶予の適用にあたっての同意及び特定計画山林についての課税価格の計算明細書
第11・11-2-2-2	特定事業用資産等についての課税価格の計算明細書
第11・11-2-3	特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
第11・11-2-3-2	特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細
第11・11-2-4	特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細
第11-3	個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例の適用に係る特例受贈事業用資産の明細書
第12表	農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
第13表	債務及び葬式費用の明細書
第14表	純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
第15表	相続財産の種類別価額表
第15表（続）	相続財産の種類別価額表（続）
第15表控	相続財産の種類別価額表控用
第15表（続）控	相続財産の種類別価額表（続）控用

これらの中で、自分に関係のあるものをダウンロードして作成します。

なお、これらはあくまで表として順番に通し番号を振っているのみで、申告書の記入順序はこの通りになるわけではありません。

相続税申告書の作成順序については、相続税の申告のしかた（令和5年分用）の75ページから詳しく解説しているので併せて参考にしてください。

参考：相続税の申告のしかた（令和5年分用）：国税庁

3.　相続税申告書において必ず作成すべき書類

相続税申告書において必ず作成する書類には次のものがあります。

作成する書類	概要
第1表	（相続税の申告書）相続税の計算結果やいくら納税するか、相続人や被相続人・相続開始日・被相続人が亡くなった日について記載します
第2表	（相続税の総額の計算書）相続税の総額を計算した結果を記載します。
第11表	（相続税がかかる財産の明細書）相続財産となるものを記載します。
第13表	（債務及び葬式費用の明細書）債務控除・控除される葬式費用について記載します。
第15表	（相続財産の種類別価額表）財産と債務を種類別に集計します。

プラスの相続財産とマイナスの財産である債務・葬式費用を計算したうえで、相続税の総額を計算し、各人の納付額を計算する書類です。

そのため、これらの書類はすべての相続で作成することになります。

4.　場合によって作成が必要な書類

ケースによって作成する書類の中でも、比較的記載することが多いのが次のものです。

作成する書類	概要
第4表	（相続税額の加算金額の計算書）相続税の2割加算が適用される相続人がいる場合に作成します。
第4表-2	（暦年課税分の贈与税額控除額の計算書）亡くなった日から3年以内に贈与があった場合に作成します。
第5表	（配偶者の税額軽減額の計算書）配偶者が相続人で、配偶者の税額軽減の規定の適用を受ける場合に作成します。
第6表	（未成年者控除額・障害者控除額の計算書）法定相続人が未成年者・障害者であるときに作成する書類です。
第7表	（相次相続控除額の計算書）相次相続控除を受ける場合に作成する書類です。
第9表	（生命保険金などの明細書）生命保険をかけていて死亡保険金を受け取った場合には、みなし相続財産となるので記載します。
第10表	（退職手当金などの明細書）死亡退職金を受け取った場合に、みなし相続財産となるので記載します。
第11・11-2-1	（小規模宅地等についての課税価格の計算明細書）小規模宅地等の特例を受ける場合に作成します。
第14表	（純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書）亡くなった日から3年以内に贈与があった場合に作成します。

5.　相続税の申告書についてよくある質問

相続税の申告書についてよくある質問として次のようなものがあります。

＜よくある質問＞ 申告書はダウンロード以外ではどこでもらえる？ 相続税の申告書はどこに提出する？ 相続税の申告書には添付書類が必要？

5-1.　申告書はダウンロード以外ではどこでもらえる？

申告書はダウンロード以外では、税務署に行くともらえます。

しかし、金融機関や郵便局等では入手できませんので注意しましょう。

5-2.　相続税の申告書はどこに提出する？

相続税の申告書は、被相続人が亡くなった場所の住所を管轄する税務署に提出します。

たとえば自宅ではない場所で亡くなった場合には、その場所を管轄する税務署に提出することになります。

なお、手続きの相談や申告書の受け取りについては、相談をする人の近くの税務署でも行うことが可能です。

5-3.　相続税の申告書には添付書類が必要？

相続税の申告書には、申告書のみならず添付書類が必要です。

相続税の申告のしかた（令和5年分用）：国税庁

マイナンバーがわかる書類・戸籍謄本等・遺言書もしくは遺産分割協議書等は必ず必要となります。

また、控除の制度を利用する場合には、適用要件を満たすことを証明するための書類などが必要とです。

6.　まとめ

本記事では、相続税の申告書の様式についてお伝えしました。

相続税の申告書は国税庁のホームページでダウンロードが可能です。

作成すべき書類は人によって異なりますし、遺産の評価をいくらにすべきかは財産評価基準に基づく必要があり非常に難解です。

申告書の作成のための行動は早めに行い、必要であれば税理士に依頼するようにしましょう。

【相続税申告・相続手続コース】のご説明はこちら