相続手続きは誰に頼むべき？依頼内容が得意な専門家に依頼しよう

相続手続きは遺産内容や相続人の構成などによって、必要な手続きやその複雑さが異なります。

手続きのなかには専門的な知識や資格を要するものもあるため、素人がすべて行うことは難しいこともあるでしょう。

そこでおすすめしたいのは、専門家に相続手続きを依頼することです。

本記事では相続手続きは誰に頼むべきなのかという点について、専門家ごとの特徴や費用などを解説します。

相続手続きを依頼したいけど誰に頼むべきか分からない、という方はぜひご覧ください。

1.　相続手続きが頼める5つの相談先と依頼できる内容

相続手続きは士業の専門家をはじめ、下記5つの窓口に相談・依頼が可能です。

＜相続手続きが頼める相談先＞ 弁護士 税理士 司法書士 行政書士 銀行・信託銀行

相談先によって得意とする内容や、資格の制限によって依頼できる内容が異なります。

そのため、依頼内容によって最適な相談先が異なりますので注意しましょう。

それぞれの相談先の特徴や、依頼できる内容について解説します。

1-1.　弁護士

弁護士は法律のプロとして知られる専門家で、相続手続きにおいては相続トラブルの解決を独占業務として持っています。

税理士や司法書士・行政書士とは異なり、依頼者に代わって契約などの法律行為を行う代理権を持っていることが特徴です。

そのため、トラブルが複雑化し裁判所などへの出頭が必要となった際でも、代理人に変わり裁判や調停を行うことができます。

そのほか相続税申告や相続登記などを除く、ほとんどの手続きを弁護士に依頼可能です。

とくに相続トラブルを得意としているため、相続人同士が不仲である場合や遺産分割について揉めている場合には弁護士に相談しましょう。

1-2.　税理士

税理士は会計・税金のプロとして知られる専門家で、相続手続きにおいては相続税の申告を独占業務として持っています。

今回ご紹介する専門家のなかで、唯一相続税申告を行う権利を持っていることが特徴です。

しかし、相続トラブルの解決や相続登記などの業務については、取り扱うことができないため注意しましょう。

税理士に依頼することで相続税申告を任せられるだけでなく、最適な節税も可能になるため大幅に相続税を抑えられる可能性があります。

相続税の節税は二次相続などの可能性も考えて行う必要があるため、相続税が発生する場合には税理士に相談しましょう。

1-3.　司法書士

司法書士は登記・供託のプロとして知られる専門家で、相続手続きにおいては相続登記に独占業務を持っています。

相続登記とは被相続人名義の不動産を相続する場合に名義変更を行う手続きで、2024年4月から義務化されることが決まっています。

司法書士は相続トラブルや相続税申告を行うことはできませんが、相続登記ができるためカバー範囲が広いです。

通常の相続手続きであれば相続税やトラブルが発生することも少ないため、司法書士に手続きを一任することもできます。

そのため、相続財産のなかに不動産があるという場合には司法書士に相談しましょう。

1-4.　行政書士

行政書士は行政への書類作成・許認可申請のプロとして知られる専門家で、相続手続きにおいては自動車の名義変更を独占業務として持っています。

行政書士はほかの士業に比べ相続における独占業務の範囲が狭いですが、費用相場が低いことが特徴です。

書類作成のみを依頼したいなど部分的な依頼も可能なため、適切に活用することで相続手続きにかかる全体の費用を抑えられるでしょう。

また許認可業務が関わってくる個人事業主の相続や事業承継が必要な場合には、行政書士への依頼がおすすめです。

1-5.　銀行・信託銀行

実は銀行や信託銀行には相続専門アドバイザーがいるため、相続手続きを依頼することが可能です。

ただ弁護士や税理士資格を持つ人がいるというわけではなく、相続に関する簡易的な相談や資産形成・専門家の紹介を行なっています。

専門家報酬とは別に手続き報酬を銀行に払う必要があるため、全体としてかかる費用が高額になる傾向があります。

正直なところ、実務は銀行から紹介された専門家が行うため、銀行に依頼するメリットはそこまで大きくありません。

費用を節約したいという場合には、依頼内容に沿った専門家に相談するといいでしょう。

2.　相続手続きを頼む際にかかる費用

相続手続きには、書類の収集費用や手数料など必ずかかる実費が存在します。

また専門家に依頼する場合には、実費にくわえて報酬を支払う必要があります。

相続手続きにかかる実費と、それぞれの専門家に依頼する際の費用相場を解説します。

2-1.　相続手続きにかかる実費

相続では戸籍謄本や住民票など手続きに必須な書類と、手続き内容によって必要な書類・費用があります。

必須の書類を収集する費用と、相続登記や自動車の名義変更に必要な費用をまとめましたのご覧ください。

項目	費用
戸籍謄本（抄本）の収集費用	450円/1通
除籍謄本（抄本）の収集費用	750円/1通
改製原戸籍の収集費用	750円/1通
戸籍の附票の収集費用	300〜400円/1通
住民票・住民票除票の収集費用	300〜400円/1通
印鑑登録証明書の収集費用	300円/1通
不動産の固定資産評価証明書	400円/1通
登録免許税 （相続登記をする場合）	固定資産税評価額の0.4%
残高証明書	300〜1,000円/1通
取引明細	200円〜
移転登録手数料（車）	500円
車庫証明取得費用	2500〜3500円
ナンバープレート代	1500円前後

相続人の数によっては、必須の書類を集めるだけでも1万円以上の費用がかかる場合もあります。

なお専門家への依頼費用とは別に、実費が必要になりますので注意しましょう。

2-2.　弁護士に依頼する際にかかる費用相場

弁護士に依頼する際にかかる費用の相場は、遺産総額によっても異なりますが20万円〜となっています。

着手金を設定している事務所が多く、どんな依頼の場合でも事前に支払いが必要になります。

弁護士の費用相場は専門家のなかでも比較的高めなため、相続トラブルがない場合にはほかの専門家への依頼がおすすめです。

内訳	費用
相談料	5,000円〜：30分
着手金	20万円〜
報酬金	経済的利益の金額に応じて異なる ＜例＞ 300万円以下：16% 300万円超え 3,000万円以下：10%+18万円
実費	ケースにより異なる
日当（出張）	1日5万円程度

※経済的利益とは：調停や審判などによって獲得・減額した利益

たとえば、相続トラブルの解決によって依頼人の相続財産が300万円分増加した場合には、経済的利益が300万円となります。

弁護士への依頼費用はこの経済的利益の金額によって、大きく変動するので注意しましょう。

2-3.　税理士に頼む際にかかる費用相場

税理士に相続手続きを依頼する場合には、遺産総額の0.5〜1%が費用相場となっています。

実際に当事務所では、下記のような報酬を設定しております。

＜当事務所の基本報酬＞

遺産総額	報酬額
5千万円未満	20万円（税込22万円）
6千万円未満	25万円（税込27.5万円）
7千万円未満	30万円（税込33万円）
1億円未満	40万円（税込44万円）
1億5千万円未満	60万円（税込66万円）
2億円未満	70万円（税込77万円）
2億5千万円未満	100万円（税込110万円）
3億円未満	120万円（税込132万円）
3億円以上	別途お見積もりいたします

＜当事務所の加算報酬＞

共同相続人	相続人（受遺者）が 2人以上の場合	基本報酬 ×10% ×（相続人の数 - 1人）
財産評価	土地（1利用区画につき）	5万円（税込5.5万円）～
未上場株式 （1銘柄につき）	1銘柄につき	15万円（税込16.5万円）～

当事務所では無料相談を実施しておりますので、相続税の申告でお困りの場合にはぜひご相談ください。

無料個別相談は『ご自宅からオンライン』『ご来社による対面』ご希望の方法で実施いたします。

予約受付電話番号：03-3593-3243

無料相談お申し込みフォーム

2-4.　司法書士に依頼する際にかかる費用相場

司法書士への依頼費用は、代表的な手続きである相続登記が5万円〜となっています。

そのほか、株式の名義変更などの手続きは3万円〜と設定されている事務所が多いです。

内訳	費用
相談料	5,000円〜：1時間
着手金	事務所により異なる 部分的な依頼の場合には設定していない事務所も
報酬金	依頼内容に応じて異なる ＜例＞ 相続登記：5万円〜 預貯金の払い戻し：3万円〜 株式の名義変更：3万円〜　など
実費	ケースにより異なる
日当（出張）	1日5万円程度

なお司法書士には、遺産整理業務として相続手続き全般を依頼することも可能です。

その場合には、遺産総額によって報酬額が変動するため注意しましょう。

2-5.　行政書士に頼む際にかかる費用相場

行政書士への依頼費用は、独占業務である自動車の名義変更が3万円〜・遺言書作成が5万円〜が相場となっています。

事業承継など許認可申請などが必要になる場合には、その分費用が追加されていくため注意しましょう。

内訳	費用
相談料	3,000円〜：1時間
着手金	事務所により異なる 部分的な依頼の場合には設定していない事務所も
報酬金	依頼内容に応じて異なる<br＜例＞ 遺言書の原案作成：5万円〜 相続人調査：3万円〜 自動車の名義変更：3万円〜　など
実費	ケースにより異なる
日当（出張）	1日2万円程度

行政書士はほかの専門家に比べて費用が低めに設定されているため、費用を抑えたいという場合には行政書士へ依頼するといいでしょう。

2-6.　銀行・信託銀行に依頼する際にかかる費用相場

銀行・信託銀行への依頼費用は、士業に依頼した場合に比べて高額になる傾向があります。

相続手続きの税理士報酬の費用相場が遺産総額に対して0.5%〜1%ほどとなっているため、銀行への依頼が割高なことがわかるでしょう。

遺産総額額	報酬額
5,000万円以下	2.2％
5,000万円超～1億円以下	1.65％
1億円超～2億円以下	1.1％
2億円超～3億円以下	0.88％
3億円超～5億円以下	0.66％
5億円超～10億円以下	0.55％
10億円超～	0.33％

また銀行によっては最低報酬額を設定しているため、遺産総額に関わらず一定額以上の費用がかかる場合があります。

費用なども加味したうえで、どの専門家に依頼するか判断しましょう。

3.　相続手続きの流れ

ひとくちに相続手続きといっても、必要な手続きはさまざま存在します。

相続の発生から申告・納税までに必要な手続きを、期限とともにまとめましたのでご覧ください。

相続に必要な手続き	手続き期限や注意点
遺言書の確認・検認	3ヶ月以内を目安にできる限り早く
法定相続人の調査・確定	3ヶ月以内を目安にできる限り早く
相続財産の調査・財産目録の作成	3ヶ月以内を目安にできる限り早く
遺産分割協議開始	3ヶ月以内を目安にできる限り早く
相続放棄・限定承認の選択	相続手続き開始から3ヶ月以内
被相続人の準確定申告	相続手続き開始から4ヶ月以内
遺産分割協議書の作成	できる限り早く
各種財産の名義変更	できる限り早く（財産により異なる）
相続税の計算・申告・納税	被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内

期限と過ぎてしまうと、デメリットが生じる手続きもあるため注意しましょう。

3.　相続手続きを頼むのがおすすめな4つのケース

相続手続きは専門的な知識を必要とする場合があるため、ケースによっては専門家への依頼がおすすめです。

しかしどのような場合に頼むことが適切なのか、判断すること事態が難しい場合もあるでしょう。

下記では、相続手続きを専門家に依頼するのがおすすめな4つのケースを紹介します。

相続手続きの内容が複雑・遺産が多い 相続手続きを行う時間が取れない（平日や日中） 相続人同士が不仲・トラブルに発展している 相続手続きができるか不安

それぞれのケースにおいて、なぜ専門家に頼む必要があるのか解説します。

3-1.　相続手続きの内容が複雑・遺産が多い

相続手続きの内容が複雑な場合、たとえば遺産が多かったり、相続人が多かったりする場合などは専門家への依頼を検討しましょう。

なぜなら、遺産が多い場合にはそれぞれの財産についての手続きが必要になる、相続人が多い場合には相続税の計算などがより複雑になるためです。

例として、遺産のなかに不動産が含まれる場合には、通常の相続手続きに加えて相続登記が必要になります。

また、不動産を相続する場合には土地や建物の評価額を正確に算出する必要がでてきます。

とくに評価額を間違えてしまうと、税務調査の対象となった場合に追徴課税されてしまう可能性があります。

個人で手続きを行うことももちろん可能ですが、仮に追徴課税の対象となった場合には本来の相続税よりも多くの税金を払わなければなりません。

資産や現金を守るという観点でも、手続き内容が複雑な場合には専門家に依頼すると良いでしょう。

3-2.　相続手続きを行う時間が取れない（平日や日中）

相続手続きを行う時間が平日や日中に取れない場合も、専門家への依頼を検討しましょう。

手続きにおける書類の収集や申請は役場で行う必要があります。

しかし、役場の開庁時間は平日の日中に限られている場合が多く、すべての手続きを土日で完了させることは難しいです。

また、仮に相続トラブルにおいて調停や審判が必要になった場合には、日中に時間を作って出頭する必要があります。

このように相続手続きでは平日や日中に時間がないと難しい場合も多いため、該当する場合には専門家に依頼することがおすすめです。

3-3.　相続人同士が不仲・トラブルに発展している

相続人同士が不仲である場合やすでにトラブルに発展している場合には、専門家（弁護士）への依頼を検討しましょう。

なぜなら相続人同士が不仲である場合には、遺産分割協議が円滑に進められないことが多いためです。

最悪の場合相続税の申告・納税に間に合わないことも多く、そういった場合には各種特例を適用することも難しくなってしまいます。

厳密には申告・納税期限を過ぎてしまった場合でも、事前に申請をしておけば特例の利用は可能です。

しかし、申請できることを知らない場合には期限を過ぎてしまい、特例を利用できない・相続税が増加してしまうという事態に陥ってしまうでしょう。

当人同士で話し合いを進めても平行線となってしまう場合が多いため、トラブルの場合には第三者であり専門家である弁護士への依頼がおすすめです。

3-4.　相続手続きができるか不安

相続手続きが自分だけでできるか不安という場合にも、専門家への依頼を検討しましょう。

相続手続きによっては、期限が決められているものもあることにくわえ、知っていなければ利用できない特例も存在します。

とくに特例においては大幅に相続税を節税できるため、知識が全くないという場合には損してしまう可能性があります。

正確に手続きを終えることにくわえ節税するという観点においても、不安がある場合には専門家への依頼がおすすめです。

4.　相続手続きを依頼する際に見るべき4つのポイント

相続手続きを専門家に依頼することを決めた場合には、下記4つのポイントを確認しましょう。

＜専門家を選ぶ際に確認すべきポイント＞ 評判・口コミが良いか ホームページに不審な点がないか 報酬が内容・相場に見合っているか 初回相談時の対応に問題がないか

依頼したい内容と専門家の得意分野が合致している場合でも、依頼先によって得られる結果は大きく変わってきます。

見るべきポイントを整理して、最適な相続手続きが実現できるようにしましょう。

4-1.　評判・口コミが良いか

依頼先を選ぶ際には、必ず評判・口コミを確認しましょう。

実際に依頼した方の生の声を確認することで、依頼先がどんな事務所であるのかが見えてきます。

近年ではマーケティングが非常に上手な事務所も存在しているため、実績や評判をもとに信頼できる事務所であるのかを見極める必要があります。

また注意すべき点として、相続を専門としているかを必ず確認しましょう。

士業は業務範囲が広いため、評判・口コミが良くても相続に特化していないという場合があります。

たとえばある弁護士事務所において、評判は良くても離婚や不倫問題を専門としている事務所もあります。

普段から専門としている事務所とそうでない事務所の場合では、得られる結果も大きく変わってくるため、必ず相続を専門としている事務所を選びましょう。

4-2.　ホームページに不審な点がないか

依頼先を選ぶ場合には、ホームページに不審な点がないか確認しましょう。

具体的には下記のポイントを見ることが大切です。

料金が明確に記載されているか 相続における実績が掲載されているか 実績件数に対して専門家の数がどうなっているか 所属している専門家が個別に紹介されているか 税務調査の実施率（税理士の場合）

それぞれとても大切なポイントですが、件数に対する専門家の数は見落としがちなので注意しましょう。

専門家の数が少なすぎる場合には、一件あたりにかけている時間が短いことになります。

時間をかければいいというものでもありませんが、ある程度の時間をかけなければそれだけミスも多くなる傾向があります。

税務調査による追徴課税を避けるためにも、専門家の数には注意が必要です。

4-3.　報酬が内容・相場に見合っているか

設定されている報酬が、実施内容や相場に見合っているか確認することも大切です。

報酬は事務所側で自由に設定できるため、事務所によっては割高に設定されていることもあります。

同じ内容であってもA事務所の方が安いという場合がありますので、相場だけでなく実施内容をもとに妥当な報酬であるのかを判断しましょう。

4-4.　初回相談時の対応に問題がないか

初回相談時の対応に問題がないかという点も確認しましょう。

ほとんどの事務所では初回の相談を無料で実施しています。

時間は30分〜1時間ほどと限られていますが、相続手続きにおける簡易的な相談が可能です。

報酬が発生していない時間でも親身になって対応してくれるかという点は、依頼先選びにおいて重要なポイントとなるでしょう。

普段からその事務所がどのような対応をしているか実際に体験できる場ですので、信頼に値するかどうかも確認することが大切です。

5.　相続手続きを頼むことについてよくある質問

相続手続きを依頼する際に、よくある質問をまとめましたのでご覧ください。

相続手続きの相談や見積もりは無料？ 相続手続きを頼むタイミングは？ 相続手続きの途中でも依頼できる？

疑問を解消して、手続きの依頼を安心して行いましょう。

5-1.　相続手続きの相談や見積もりは無料？

相続手続きの相談や見積もりは、ほとんどの事務所で無料となっています。

ただ相談については初回だけを無料としているところが多く、2回目以降は相談料が発生します。

これは弁護士・税理士などは関係ありませんので、それぞれのホームページなどで確認すると良いでしょう。

5-2.　相続手続きを頼むタイミングは？

相続手続きを頼むタイミングは、相続開始からなるべく早めがおすすめです。

タイミングとしては、葬儀などが一通り落ち着いた段階が最も適切でしょう。

依頼が遅すぎる場合には、優先的に対応するために追加料金が必要な事務所もあるため注意が必要です。

そのため、依頼する場合には早め早めに動き出しましょう。

5-3.　相続手続きの途中でも依頼できる？

相続手続きを途中まで進めていたという場合でも、ほとんどの事務所では依頼することが可能です。

たとえば当初は司法書士に依頼していたが、相続人同士でトラブルに発展してしまったという場合には、弁護士の独占業務範囲となるため、司法書士では引き続きの対応が難しくなってしまいます。

このような場合には、遺産分割協議の途中から弁護士に依頼するといったことが可能です。

上記のように後から相続トラブルなどが顕在化した場合には、時間とお金が追加でかかってしまいます。

そのため、想定できる限りの状況を考慮したうえで相談先を選ぶことが大切です。

6.　まとめ

ここまで、相続手続きを誰に頼むべきかという点を中心に解説してきました。

相続手続きは、トラブルなら弁護士・相続税なら税理士といったように内容によって、依頼すべき相談先が異なってきます。

依頼先を選ぶ際は相続内容の把握が前提となりますが、難しいという場合には専門家の無料相談を利用してみましょう。

当事務所でも相続手続きに関しての無料相談を行なっていますので、お困りの場合にはぜひご相談ください。

予約受付電話番号：03-3593-3243

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