相続人が85歳未満で、障害者手帳をお持ちの方には、相続税の額から一定の金額を差し引く「障害者控除」が適用されます。
各人の相続税額から一定のルールに基づいて算出された額が控除されます。 それでは計算式を見てみましょう。
障害者控除の求め方
相続人となる障害者の方が、満85歳になるまでの年数1年につき10万円で計算します。
年数の計算にあたり、1年未満の期間があるときは、切り上げて1年として計算します。例えば、相続人に現在33歳の障害者の方がいる場合の障害者控除の計算式は以下のとおりです。
（85歳 － 33歳）× 10万円 ＝ 52 × 10万円 ＝ 520万円が相続税から控除されます。
また、 障害者手帳の1・2級の方など、特別障害者に該当するする場合は、障害者控除額が1年につき20万円となります。
特別障害者とは
国税庁では、特別障害者を以下にように定義しています。
障害者のうち、次の特に重度の障害のある方
- 身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級と記載されている方
- 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級と記載されている方
- 重度の知的障害者と判定された方
- いつも病床にいて、複雑な介護を受けなければならない方 など
なお、障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きく、障害者控除額の全額が引き切れないことがあります。
この場合は、その引き切れない部分の金額をその障害者の方の扶養義務者の相続税額から差し引きます。また、その障害者の方が今回の相続以前にも障害者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。
平成27年1月1日以降の相続から、障害者控除額が下記のようになりました
- 障害者控除 6万円→10万円
- 特別障害者控除 12万円→20万円
平成27年度の税制改正により、控除額が拡大されました。
障害者控除が受けられる人
相続や遺贈で財産を取得したときに、次のすべてに当てはまる人です。
- 相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人
- 相続や遺贈で財産を取得した時に障害者である人
- 相続や遺贈で財産を取得した法定相続人であること（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）
相続税の控除とは？
相続税には、法定相続人の数によって額が決まり誰でも利用できる基礎控除をはじめ、様々な控除の特例があります。本コラムのカテゴリー「相続税の控除と特例」では相続税の基礎控除の他に、配偶者控除（配偶者の税額軽減）特例、未成年者控除、障害者控除、災害を受けたときの相続税の軽減など様々な控除や特例を計算式つきでご紹介しています。
合わせてぜひご参考ください。カテゴリー「相続税の控除と特例」
【お役立ちコンテンツ】
相続相談はどこにするべき？専門家（税理士、司法書士、弁護士）の強み
【クレアスの相続税サービス】
相続争いの回避にも！？遺産を寄付する方法は？
相続税シミュレーション｜減額の可能性についても詳しく解説！
相続税の基礎控除とは？計算方法を具体的なケース例を交えて解説！
相続税の配偶者控除で1億6,000万まで非課税！デメリットはある？小規模宅地等の特例とは？適用条件をわかりやすく解説
遺産相続にかかる税金と控除額はどれくらい？
「配偶者居住権」の創設で変わる配偶者の相続
相続税の「配偶者の税額の軽減」とは？
連続で相続が発生したときに適用できる「相次相続控除」とは？
相続財産を寄附したときの税務上のメリットは？
相続財産から控除できる債務のまとめ
亡くなった被相続人の入院費用はどのように取り扱う？
災害による被害を受けた場合の相続税の特例とは
子育て環境整備のために～三世代同居に対応した住宅リフォームについての特例
配偶者控除（配偶者の税額軽減特例）の条件と注意点
「二次相続」を踏まえトータルで相続を考えなければならない理由
相続税の障害者控除について
![ご相談受付：9:00-18:30 [平日/土曜]](https://creas-souzoku.com/cms/wp-content/themes/creas-souzoku.com3.3/assets/img/cta_area01_hours.png){kind=small}
このコラムは「日本クレアス税理士法人」が公開しております。
東京本社
〒100-6033東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング33階
電話：03-3593-3243（個別相談予約窓口）
FAX：03-3593-3246
※コラムの情報は公開時のものです。最新の情報は個別相談でお問合せください
同じカテゴリ「 相続税申告相談Q＆A 」の人気の記事
-
亡くなった被相続人の入院費用はどのように取り扱う？2023.03.09相続時に、被相続人が亡くなる前に入院していた、ということはよくありますよね。そのときの入院費用は、どのように取り扱うのでしょうか。 目次 1．入院費用についての基礎知識 2．相続人が医療費の負担をした場合 2.1．確定 […]
-
相続財産を寄附したときの税務上のメリットは？2023.03.09相続税は一定以上の遺産を相続する際に、相続人が支払う税金ですが、一定の条件によりこれが免除される特例措置があります。その特例の一つが「相続財産の寄附」です。また「公益信託」を活用することでも、特例が適用となります。 目次 […]
-
相続税の配偶者控除で1億6,000万まで非課税！デメリットはある？2023.03.10相続税は、相続人が取得した遺産の合計額から基礎控除や特例による控除を差し引いた残りの額にかかります。今回の記事では、相続税が少なくとも1億6,000万円まで非課税になり、相続税の負担を大幅に軽くすることができる「配偶者控 […]
-
遺産相続にかかる税金と控除額はどれくらい？2022.10.11相続税の対象となる財産、相続税の基礎控除、節税になる特例、相続税の申告方法など、相続にまつわる基本的な事項をこの記事では解説します。急な相続の発生で慌てないように、また最善の生前対策を行うためにもぜひご参考ください。 目 […]
こちらのコラムもいかがですか？
-
相続争いの回避にも！？遺産を寄付する方法は？2023.03.09遺産の寄付には税制上の優遇があり、要件を満たせば寄付者・寄付先ともに課税されません。 上記の経済的なメリットも注目に値しますが、遺産の寄付で重要なのは「確実に無駄なく社会に役立ててもらえること」でしょう。 「遺産を継ぐ人 […]
-
小規模宅地等の特例とは？適用条件をわかりやすく解説2022.10.11小規模宅地等の特例とは、相続税の土地評価額を減額させる特例措置で、適用の減額割合は最大80％です。相続税は総財産の評価額に対し、税率を乗じますので、評価額が80％減額すれば相続税も80％減税になります。 ただし、小規模宅 […]
-
「配偶者居住権」の創設で変わる配偶者の相続2023.03.09税制や社会保険など、各方面の制度上で「配偶者」という立場は特別な配慮を受けることができるようになっています。 相続分野でも同様ですが、個別ケースによって事情が複雑に絡み合う相続においては配偶者が思わぬ不利益を被る事例も存 […]
-
相続税の「配偶者の税額の軽減」とは？2023.03.09我が国では社会保障上で配偶者が色々と優遇されることが多いですが、税分野でも負担が軽くなる制度が各種用意されています。 相続税方面では「配偶者の税額軽減」という制度によって、税負担を大きく減らすことができるようになっていま […]
-
連続で相続が発生したときに適用できる「相次相続控除」とは？2023.03.09目次 1．相次相続とは？ 2．相次相続（そうじそうぞく）控除とは？ 3．相次相続控除の対象者と必要条件は？ 4．相次相続控除の計算事例 5．まとめ 相次相続とは？ 「相次相続」とは相次ぐ（あいつぐ）相続という意味で、一定 […]
-
相続財産から控除できる債務のまとめ2023.03.09相続をするから相続税を支払わなくてはいけないと考えたとき、相続財産はあるけどお葬式の費用はかかるし、借金もあるぞ！と思いつくこともあります。 相続のケースでは、相続財産だけではなく、お葬式の費用や借金のように相続財産から […]
-
災害による被害を受けた場合の相続税の特例とは2023.03.092016年に入り、日本が地震大国であることを、あらためて思い出させるような災害が発生しています。特に４月に発生した熊本地震では、甚大な被害が九州地方を襲いました。被害に遭われた方に、お見舞い申し上げます。 さて、国の制度 […]
-
子育て環境整備のために～三世代同居に対応した住宅リフォームについての特例2023.03.09「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」に関する記事でもお伝えしましたが、相続・贈与において空き家に関する課題を抱えている方が多くなっています。社会問題化した「空き家問題」の影響もあるのでしょうか、ご家族の状況に応じて住 […]
