税理士監修記事

相続に関する2017年の人気記事

公開日：2017.12.18　更新日：2022.06.19

2017年に閲覧回数が多かったコラムランキングを紹介いたします。どのような記事への興味・関心が高かったのでしょうか。早速見ていってみましょう。

第１位：法定相続情報証明制度の基本

平成29年5月29日から法務省管轄の手続きに加わった新制度です。相続発生時の各方面の手続きに絡む戸籍等の収集の手間を省くことができる、というメリットが掲載されたポスター等を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか？本記事ではメリット・デメリット、手続きの流れを紹介しています。

第２位：財産目録を作成してみましょう！【参考例あり】

財産目録を作成してみましょう！【参考例あり】

相続発生時にまず確認することとして、相続人が誰なのか、ということと、相続財産がどれだけあるのか、という２点があります。

こちらの記事では、ある時点における所有財産を網羅した一覧表である「財産目録（ざいさんもくろく）」について解説しています。財産目録の作成は義務ではありませんが、作成しておくと相続発生時に大変役にたつ資料となります。記事中に掲載のサンプルを活用している方も多いようです。

第３位：相続税の納税資金対策

相続税の納税資金対策

相続税は原則として、相続開始（被相続人が亡くなったことを知った時）から10ヶ月以内に現金で支払う必要があります。多額の現金を短期間に用意するのは大変なことです。本記事では貯蓄や生命保険の活用、不動産や自社株式の売却など様々な取りうる手段を紹介しています。納税資金対策を考える第一歩として、おすすめの記事です。

第４位：遺言書の「付言事項」活用のポイント【参考例あり】

遺言書の「付言事項」活用のポイント【参考例あり】

遺言書には自由に気持ちを書くことのできる「付言事項（ふげんじこう）」という項目があります。記事では具体例付きで付言事項の活用例を複数紹介しています。

付言事項を上手く活用すれば、相続トラブルを回避することも可能です。一度、参考事例をご覧になってみてはいかがでしょうか。

第５位：【保存版】贈与契約書の書き方のポイント

【保存版】贈与契約書の書き方のポイント

ご自身が行った贈与に対して第三者が見ても疑いようがない客観性がないと、税務調査で指摘を受けてしまう可能性があります。

金銭の贈与を行う場合は、銀行口座への振り込みを利用して日付や金額の証明とする、等の方法があります。

また、何より有効な証明手段として、こちらの記事で解説をしている「贈与契約書」の作成、があげられます。本記事には贈与契約書の作成例を２点、掲載しています。イメージを掴むためにも、ぜひ一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

法定相続情報証明制度は「相続手続きの手間が軽減される」というメリットがうたわれていたこともあり、多くの方に記事を閲覧していただきました。また、納税資金対策や財産目録、贈与契約書等、生前の相続対策に活かすことができる情報も注目度が高いようです。来年も引き続き、皆様のお役に立つ情報提供を続けてまいります。

【お役立ちコンテンツ】

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