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ーコラムー
相続税

相続・贈与に関する2018年の人気記事

公開日:2018.12.26 更新日:2019.07.12

人生を統括し、最後まで自分らしく生きるために考え行動する、人生の終わりを迎えるための活動「終活」や、人生の最後を見据えながら自分自身の希望を書き留める「エンディングノート」。

人生の終わりに向けた新しい概念や言葉が生まれ、それに伴い相続や贈与に関する関心も高まっています。 この記事では相続や贈与、生前対策に関する記事で人気の高いものをまとめました。基本事項の整理などにぜひご活用ください。

第1位:相続税の控除のまとめ

相続・贈与に関する2018年の人気記事

相続税の控除のまとめ

誰でも利用できる「基礎控除」、大幅に軽減される「配偶者控除(配偶者の税額軽減)の特例」、相続人が未成年の場合に適用される「未成年者控除」、短期間の間に同じ遺産に対して相続が行われた場合に利用できる「相似相続控除」などをご紹介しています。

相続に関する関心ごとはやはり納税する相続税の額でしょう。この記事のほか、土地の評価額を最大80%下げることもある「小規模宅地等の特例」、毎年行われる税制改正など、相続の計算には様々な要素が複雑に絡んできます。相続の手続きに関する時間を節約し、納得する納税額を計算するためには本記事だけではなく、税理士など専門家にご相談されることをお勧めします。

第2位:贈与税の基本をおさえよう

相続税の基本をおさえよう

相続に関する生前対策を行う上で避けて通れないものが贈与税です。この記事では、贈与税の基礎控除を税率や控除額、基礎控除後の課税価格を用いながら詳しく計算してご紹介しています。

毎年110万円までは基礎控除がある暦年課税のほか、最高2500万円までの控除額を利用できる「相続時精算課税制度」もご紹介しています。相続時精算課税制度についてはメリットばかりではなくデメリットも存在するので、贈与税の節税対策として選択する際には充分な検討が必要です。

第3位:相続トラブル回避のためにも押さえておきたい「遺留分」のポイント

相続トラブル回避のためにも押さえておきたい「遺留分」のポイント

相続税の計算と申告が難しいのは、使われる用語や概念が専門家以外の方には馴染みがないから、という理由もあるかもしれません

この記事にある「遺留分」も相続や遺言書以外の場面で使われる場面はほぼ見当たりません。 わかりやすく例えると、愛人に全財産を遺贈するという遺言があった場合に、法定相続人は請求をすることによって遺産を取り戻すことができます。この記事では遺留分の計算や割合など具体的な数字を用いて紹介しています。

第4位:財産目録を作成してみましょう【参考例あり】

財産目録を作成してみましょう【参考例あり】

現預金や不動産といったプラスの財産に加え、借金等のマイナスの財産を一覧にしてまとめたものが財産目録です

法律上必ずしも作成する義務はありませんが、相続の対象となる財産が明確であると生前対策を行う際にスムーズに進みますし、将来の納付額の判断などにも幅広く活用できるので、作成されることをお勧めします。 この記事では個人が財産目録を作成する時に活用できる書式のフォーマットのご紹介、相続財産を調査する際のポイントをご紹介しています。

第5位:そもそも、名義預金とは何なのでしょうか?

そもそも、名義預金とは何なのでしょうか?

例えば、父親が息子の名義で銀行口座を開設していても、その銀行口座は父親の管理下にあるものとされ、相続税の申告に計上される財産です。

税務調査で申告漏れが最も多いのは預貯金ですが、有価証券と合わせると約半数を占めています。税務調査のターゲットとなる名義預金について理解をし、しっかりと対策をすることが必要です。 贈与としてではなく名義預金とみなされるケースを取り扱った記事も合わせてぜひご覧ください。 関連記事:「贈与税の時効」と「名義預金とみなされない贈与」

第6位:二次相続まで考慮しての相続対策の重要性

二次相続まで考慮しての相続対策の重要性

複数の相続人の間で遺産を分配する遺産分割を考える際に発生する重要なポイントです。

相続税の税額は低ければ低いほど良いのでしょうか?実は、税額軽減の効果がある特例を使わない方がトータルの納税額が抑えられることもあります。 この記事では夫の2億円の財産が、相続方法によって5,288万円もの相続税総額の違いが発生することを紹介しています。

相続の計算や手続きは煩雑でしかも10か月以内という期限があります。個人では焦る中でついつい目の前の手続きや数字に追われてしまい最善策を逸する可能性も大いにあります。半面、相続の案件を多数取り扱う専門家ですと、多くの事例からトータルで考えメリットを最大限に生み出す提案ができますので、無料相談などを活用してご相談をされることをお勧めします。

第7位:負担付き贈与の具体例

負担付き贈与の具体例

相続税対策として生前贈与をすることは比較的広く広まっている考え方です。その生前贈与の方法の一つ、負担付き贈与について具体例を用いながら紹介しています。

財産を贈与する代わりに将来の介護を負担してもらう、不動産を贈与する代わりに残りのローンの返済を負担してもらう、といった贈与する側・贈与される側両者ともに義務を負う民法上の契約の一つです。 かつては節税対策になっていましたが、現在では絶税効果は必ずしも高くありません。どのような場合に有意義なのか、ご自身の状況と照らし合わせてご覧ください。 関連記事:キーワード「負担付贈与」

第8位:法定相続人以外への相続を可能にする「遺贈(いぞう)」のポイント

法定相続人以外への相続を可能にする「遺贈(いぞう)」のポイント

遺贈の意味は、遺言によって、だれにどのような財産を継承させるかを定めることです。遺贈には特定遺贈と包括遺贈の二種類があり、それらをこの記事で説明しています。 なお、遺贈した遺産を国や地方自治体、福祉団体などへ寄附した場合に相続税が課税されない特例もあります。関連記事も合わせてご覧ください。 関連記事:相続財産を寄附したときの税務上のメリットは?

第9位:相続開始前3年以内の贈与の注意点!

相続開始前3年以内の贈与の注意点!

贈与税の計算では毎年110万円の基礎控除額がありますが、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産においては、相続税の計算では加算の対象です。

相続税の生前対策は、財産分配を行うタイミングや方法によっては節税の効果が高くならないことがあります。少しでも負担を小さくすることを考えるのであれば、専門家である税理士のアドバイスを受けながら計画的に進めることが重要です。 関連記事:贈与税の非課税枠まとめ

第10位:相続税額の2割加算とは?

相続税額の2割加算とは?

相続した財産が同じでも、夫・妻・父母・子・代襲相続人となる孫「以外」の相続人は、相続税が2割加算されるというのがこの制度です。兄弟姉妹が2割加算されてしまうという点に驚く方も多いのではないでしょうか。孫養子の場合も同様です。

代襲相続人にならない限り2割加算の対象となります。 次の世代の負担を軽くすることを検討するならば、安全に財産を移転することが必要です。生前対策に早すぎるはありません。税理士など専門家のアドバイスを受けられることをぜひお勧めします。


相続税の申告に関しては、初めて目にする用語が多く、特例や税制改正など法律に関する最新の専門知識が必要で、かつ計算も複雑。個人ではなかなか対処することが難しいのが現状です。

半面、人生において何度も発生することがないのも相続です。たった数回のために時間を多くかけて対処するよりも、計算から申告まですべて行える税理士といった専門家に任せて時間や申告作業の負担を軽くするのも選択肢として大いにあるのではないでしょうか。

相続税の対策には「早すぎる」ということはありません。これらの記事を参考に、財産や相続人を洗い出しシミュレーションを行う、ご家族と将来についての話を始めるなど実際に行動をし始めることをお勧めします。