相続税額の2割加算とは？孫に注意【具体例と計算方法】

相続税の計算はかなり複雑で、一般の人には分かりづらくなっています。

計算上様々な工夫が必要になることが一因であり、その中には「相続税額の2割加算」という独特のルールもあります。相続税額の2割加算とは、相続人の中でも兄弟姉妹やおい・めいなど、特定の人だけが相続税額が2割増になることで、相続税額を大きく左右してしまいます。

今回は相続税額の2割加算制度について解説していきます。

目次
1．相続税額の2割加算とは？ 2．2割加算の判断基準 　　2-1．2割加算されない人 　　2-2．2割加算される人 3．孫養子の場合の注意点 4．2割加算の計算方法の具体例 　　4-1．基礎控除枠を控除 　　4-2．相続税の総額を算出 　　4-3．相続税額を相続人に割り当てる 5．まとめ

1．相続税額の2割加算とは？

相続税額の2割加算というのは、文字通り相続税額が2割増しになってしまうというもので、元の税額が大きくなりがちな相続税では大きなダメージとなってしまうものです。（相続税額早見表）

相続税の計算ではまず課税価格を計算をし、それから相続税の総額を計算し、最後に各人の相続税額を計算するという段階を踏みます。（相続税の計算方法）

2割加算されるのはこのうち最後の各人の税額を算出する段階です。

2．2割加算の判断基準

まず2割加算されない人は、被相続人と関係が深い「配偶者」及び「被相続人の一親等の血族（代襲相続人含む）」です。 つまりこれら以外の者の相続税に2割加算がされるということになります。 以下で具体的に見てみましょう。

2割加算されない人

夫、妻、父母、子、代襲相続人となる孫

2割加算される人

兄弟姉妹、おい、めい、祖父母、代襲相続人でない孫、被相続人の養子となった孫（代襲相続人となる場合は除く）、遺贈を貰う友人など

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親と子は一親等、兄弟姉妹や孫は二親等、おい、めいは三親等となりますが、扱いが難しいのが「孫」です。

孫は二親等ですから原則として2割加算の対象です。しかし代襲相続人となることも多く、また相続税の非課税枠の増大などを狙って養子縁組の対象になることもあります（節税対策として効果的？養子縁組について）。被相続人との関係によって、2割加算されるかされないかが決まります。

3．孫養子の場合の注意点

養子は法律上養親の子どもとなる身分を取得しますので、一親等の扱いになります。したがって、原則として2割加算も適用になりません。

孫を養子に迎えた場合、その者を「孫養子」と呼びます。この孫養子の場合、前述した原則が修正されて、相続税法上は2割加算の対象として扱われてしまうのです。

ただし、もしその孫養子の親が相続時にすでに死亡していて代襲相続人となる場合は、2割加算の対象から外れることができます。

「孫に財産を残したい」という要望は多くの方が持っていますが、原則でいけば孫や孫養子は2割加算の対象になることには留意しておく必要があります。

代襲相続人となれば加算の対象外にできますが、代襲相続人となれるかどうかはその親（被相続人から見て子）がいつ亡くなるかという自然偶発的な要素に左右されるので確実性は相当低くなります。

孫に財産を渡すことを目的にするならば、ケースによっては生前贈与などを上手く考えて工夫する方が良いこともあります。

4．2割加算の計算方法の具体例

ではここで簡単な例を挙げてみましょう。

■2名の相続人
・被相続人の実子Ａ
・孫養子Ｂ（＝孫に迎えたＡの子）

■遺産総額は1億円

4-1．基礎控除枠を控除

被相続人に実子がいる場合は相続税の基礎控除枠で法定相続人に一人まで養子をカウントできますから、基礎控除枠は二人分使えます。

3,000万円＋600万円×2＝4,200万円分を基礎控除として減算し、残りの5,800万円が課税遺産総額となります。

4-2．相続税の総額を算出

相続税の総額を計算する為、一旦、法定相続分に従って相続したとして仮の計算をします。

ＡとＢは同じ子としての扱いですからそれぞれ二分の一、2,900万円ずつの取り分となり、これに対応する相続税率は15％、控除額が50万円です。

従ってそれぞれ385万円、二人合わせた相続税の総額が770万円ということになります。

4-3．相続税額を相続人に割り当てる

次に各人の相続税額を割り出す工程に入りますが、実際の相続割合も法定相続分通りの取り分だったとします。

すると、Ａはやはり770万円×二分の一で385万円、先に計算した個人負担分そのままです。

しかし孫養子Ｂの方は同じ計算で算出した385万円に2割が加算されますから77万円が加算されて462万円が個人負担分の相続税額となります。

5．まとめ

今回は相続税額の2割加算の仕組みについて見てきました。

被相続人と関係が濃い配偶者と一親等以内の血族（代襲相続人含む）以外の者は、相続税の個人負担額に2割も加算されてしまうというものですからなかなか負担が大きいものです。

問題となりやすのが孫の扱いで、孫養子がいた場合は代襲相続人にならない限り、「子」扱いであっても例外として2割加算の対象になることは覚えておきましょう。

孫に財産を譲ることを検討するならば、生前贈与などで安全に負担なく財産を移転することも可能です。早めに税理士などに相談して有効な対策を取るようにしてください。

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