「不動産の共有相続」で気をつけるべき点とは？

相続財産のうち現金や預貯金であれば、相続人が複数いてもわけることができます。しかし、相続財産の中に不動産があり、簡単にわけることができない場合にはどうなるのでしょうか？

不動産をわける方法もいくつかありますが、遺産分割協議がうまくいかないなどで、不動産を共有名義にすることがあります。今回は不動産を共有名義にした場合に、相続で起こりうる問題点についてまとめました。

目次
1．不動産の共有相続とは 2．不動産の共有名義について 3．相続で不動産が共有名義になる場合の注意点 4．不動産の共有名義を解消する方法 5．不動産の共有名義を避けるためにできる相続対策 6．相続の専門家の活用

1．不動産の共有相続とは

共有名義の相続とは、相続財産を複数の法定相続人のものとして相続することです。

不動産は、財産をわけることが難しいので共有名義で相続するという方法がとられることもあります。

2．不動産の共有名義について

そもそも、不動産の共有名義とはどのようなことなのでしょうか？

たとえば、ひとつの土地をAさんとBさんの２人の共有名義で所有しているケースを考えてみましょう。

AさんとBさんは、それぞれがお互いに、その土地のすべてを使う権利を持っています。AさんとBさんの持ち分割合が半分ずつだった場合でも、10％と90％だった場合でも、同じようにAさんとBさんは、その土地のすべてを使う権利を持っています。

共有名義は、たとえば不動産を１人で購入しようと思うと高すぎて購入できない場合に、複数人で購入して共有名義にすれば、持ち分を持つ誰もが同じように不動産を使用できるというメリットがあります。

3．相続で不動産が共有名義になる場合の注意点

ただし、相続において不動産を共有相続をするときには、不動産を処分しようと思ったときに共有名義者全員の同意が必要になってくるために、注意が必要です。

そもそも不動産を共有相続にする場合には、不動産をわけることが難しかったり、遺産分割協議がうまくいかずにとりあえず共有名義にした場合など、もともと争いになりやすい場合が多いのです。

不動産を共有相続した場合に一番問題となるのが、その不動産を処分しようとしたときです。

不動産を処分するには、不動産の共有者が全員承諾しなければなりませんが、相続人が多く遺産分割協議もうまくいっていなかった場合には、共有者全員の承諾が得られずに、不動産が処分できないということも考えられます。

また、共有名義が解消されないまま次の相続が発生してしまうと、次の相続が発生した部分についてさらに複数の相続人が増えてしまうという事態になり、どんどん共有名義者が増えてしまうことになってしまいます。こうなると、さらに共有名義の解消が難しくなっていきます。

このような事態を避けるためにも、共有名義で不動産を相続することはなるべく避けましょう。

不動産の共有相続は、遺産分割のトラブルを先送りにしているだけで、相続についての根本的な解決をしているとはいえないからです。もしも共有名義の相続をすることになってしまったら、なるべく早く共有を解消することが望ましいでしょう。

それでは具体的に不動産の共有名義を解消するにはどうしたらいいのでしょうか？

ここからは相続トラブル（の可能性）を根本的に解決するために、不動産の共有名義を解消する方法について解説していきます。ただし、実際の対応に際しては、不動産の評価の問題など専門的な知識が求められる側面が大きいですので、適宜専門家に相談しながら対応を進めていくことをおすすめします。

4．不動産の共有名義を解消する方法

   

共有名義の相続が発生してしまった場合には、まず、共有名義を解消できるかどうか、共有名義人全員で話しあい、全員の同意を得ることが大切です。

方法としては、次の3つが考えられます。

（1）共有名義人の１人が現金でほかの共有名義者の持ち分を買い取る。

（2）土地を分割して分筆し、名義をわける。

（3）不動産を処分して換金し、相続人に分配する。

（4）特定の相続人が不動産を相続し、他の相続人は現金などを相続する。

不動産の共同相続が発生してしまったら、不動産の処分に全員の承諾が必要になってきてしまいますので、できれば最初から共同相続が発生しない方法をとることが理想的です。

5．不動産の共有名義を避けるためにできる相続対策

遺産分割協議で不動産の共同相続が発生しないように話し合うことができれば良いのですが、話し合いがうまくいかずに共同相続となる場合も多いので、事前の相続対策で共同相続が発生しない工夫をすると良いでしょう。

遺言書を作成すれば、特定の遺産をどのように分割するかを指定することができます。

相続対策として、財産の中に不動産があるのであれば不動産を誰に相続させるかを指定しておくことで、遺産分割でのトラブルを避けやすくなります。

6．相続の専門家の活用

不動産は評価の問題もありますし、土地を分割するにしても道路に面している面していないなどの問題が生じやすく、トラブルになりやすいものです。専門家である第三者がかかわることで、客観的で専門的なアドバイスを受けることができ、不要なトラブルを避けることができます。

遺言書の作成に関しても、信頼できる相続の専門家に相談しながら行い、不動産の相続対策を行うことが望ましいでしょう。

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