生命保険は節税対策に有効？

メリットも多い生命保険ですが、死亡保険金を受け取った際に支払う税金は、実は3種類に分類されます。

これは、保険料を支払う人と受け取る人の組み合わせによって、課税される税金が異なるためで、状況に応じて相続税、所得税、贈与税の３つのいずれかに分類されます。 詳しく見ていきましょう。

死亡保険金の受取人にかかる税金

	①	②	③
保険料の負担者	被相続人	A	A
被保険者（保険の対象者）	被相続人	被相続人	被相続人
保険金の受取人	A	A	B

①    は、保険料を負担した人自らが、被保険者（保険の対象者）の場合です

保険金の受取人であるＡは、死亡した人から財産をもらうことになるので、相続税の対象となります。一般的に多いケースがこちらです。

②    は、保険料を負担した人が、保険金の受取人であるという場合です

こちらは所得税の対象になります。 支払った保険料と、受け取る保険料との差額が、所得税の対象となります。

【A＝夫、被相続人＝妻、といった場合】

夫が妻の死亡保険に加入して、夫が受取人になっているようなケースです。 保険金を一時金で受け取る場合は一時所得、年金で受け取る場合は雑所得となります。

③    は、保険料を負担した人、被保険者、保険の受取人が、全て違う場合です

こちらは贈与税の対象です。

【A＝夫、被相続人＝妻、Ｂ＝子供、といった場合】

保険料を負担してきたのはAの夫でありますので、仮に被保険者の妻=Bが亡くなって、子供が保険金を受け取った場合、贈与税の対象となります。

有利な保険はどれなのか？

どの保険が節税対策として有効かは、それぞれのご家庭の事情により異なります。 仮に、相続税の心配がない場合には、①のケースが有利といえます。 保険金の契約額にもよりますが、税率を考慮すると、③は税負担が比較的大きくなってしまう恐れがあります。

【生前対策コース】のご説明はこちら