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相続税の申告手続き

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税理士監修記事

【保存版】相続・贈与の手続きに役立つ各種書類のまとめ

相続税の申告手続き

公開日：2017.7.24　更新日：2022.07.04

相続や贈与の対策を進めるにあたり、多くの方が戸惑ってしまうのが、手続きに必要な書類に何を書けばいいのか具体的なイメージがわかない、という点だと思います。

今回の記事では、各種書類の解説記事をまとめてご紹介します。ぜひご覧になってください。

贈与契約書

ご自身が行った贈与を、相互の合意のもとに結ばれた契約である、ということを証明するのに有効な贈与契約書について以下の記事で解説しています。

「名義預金」と判断されないためにも、贈与契約書の作成は有効です。（その口座、「名義預金」になっていませんか？~新生活を前に要注意）

実際のサンプルを見ながら、証明力のある贈与契約書のポイントを確認してみてください。生前贈与の贈与契約書の書き方とは【保存版】

相続税の申告書

相続税の申告を自分で行おうとする方は数多くいらっしゃいます。遺産分割協議もスムーズに進み、土地の評価などの難しい計算が不要で、財産が現金のみ、かつ特例を使用しない、といったシンプルな場合にはご自身で申告書を作成することもできるでしょう。

こちらでは、初めて自分自身で相続税の申告書を作成しようとする方に、その書き方を詳しく説明しています。【初めての人へ】相続税申告書の書き方の基本

遺産分割協議書

財産を誰が・どのように承継するか、遺産分割協議で合意した内容を書面化した書類です。遺言書がない場合や遺言書と異なる遺産分割を行う場合に作成が必要です。相続税の申告はもちろん、預金や株式の名義変更、不動産の相続登記の際に提出が求められます。

相続手続を代行してくれる専門家に依頼して作成する方法もありますし、相続人が作成する方法もあります。こちらでは、ご自身で遺産分割協議書を作成する場合に必要な情報をまとめています。遺産分割協議書を自分で作成するにはどうすればいいの？

相続関係説明図

遺言書の有無にかかわらず、相続が発生するとまず、相続人を確定させなければなりません。相続関係説明図には「相続人が誰なのか」ということを把握するための情報が、わかりやすくまとめられています。

この相続関係説明図は、不動産の相続登記や金融機関での相続手続等で活用します。相続手続きは「相続関係説明図」から始まる

相続財産目録

相続対策を行う際に、相続人と同じくまず調べなければならないのが「相続財産に何があるのか」ということです。相続財産目録はどのような財産があるのか、ということを把握するために作成します。

なお財産目録は、遺言書の添付書類として作成するケースもあります。

こちらの記事では、相続財産目録作成のメリット、具体的な作成例と作成時のポイントについて説明しています。相続財産目録の作り方と具体例

その他

以下の記事では相続税申告時に必要となる書類一式を紹介しています。

【保存版】一般の場合、配偶者税額軽減特例を受ける場合に必要な書類のまとめ

【保存版】小規模宅地等の特例を受ける場合に必要な書類のまとめ

【保存版】特定計画山林、特定事業用資産、農地等、非上場株式の特例を受ける場合に必要な書類のまとめ

【保存版】山林、医療法人の持分についての特例を受ける場合に必要な書類のまとめ

ここまで見てきたとおり、相続や贈与の手続きには様々な書類が必要となり、漏れなく確実に準備を進めるのは大変です。相続の専門家に相談しながら、進めていくことを検討してみるのもよいでしょう。

【お役立ちコンテンツ】

税務署で相続税に関する相談が可能、税理士との違いは？

相続相談はどこにするべき？専門家（税理士、司法書士、弁護士）の強み

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