24時間受付メール相談 電話

まずは
電話で相談

0120-55-4145

受付:9:00-18:30(平日/土曜)

LINEでの
ご相談はこちら

line

Button
ーコラムー
贈与税の計算方法
税理士監修記事

【贈与税申告相談Q&A】納税額はいくら?財産価格別の贈与税額シミュレーション【保存版】

公開日:2021.9.28 更新日:2022.07.12

暦年贈与による 贈与税の計算は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産を合計し、その合計額から基礎控除額の110万円を差し引きます。その後、その残りの金額に税率をかけ、税額を計算します。

コラム「贈与税額の早見表~ひと目でわかる!【保存版】」では、2015年に行われた贈与税の改正前後をご紹介しましたが、このページでは実際に贈与する財産の価格別に贈与税がいくらかかるかシミュレーションをしてみたいと思います。

目次

贈与財産別の贈与税額シミュレーション
平成27年(2015年)改正前後の贈与税額
気になる相続税・贈与税の一体化(令和3年度税制改正大綱)
生前対策を行う最後のチャンス?

贈与財産別の贈与税額シミュレーション

暦年贈与は、「特例贈与」と「一般贈与」に分かれます。

特例贈与」とは、親や祖父母など直系尊属から、その年の1月1日において20歳以上となる子や孫などに贈与することです。祖父から孫への贈与、父から子への贈与などがあてはまります。

一般贈与」とは、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合など、「特例贈与」にあたらない贈与を指します。

特例贈与は一般贈与によりも税率が低く、控除額が多く設定されています。

特例贈与一般贈与の税率と控除額の比較>

特例贈与 一般贈与
基礎控除後の課税価格 税率 控除額 控除額 控除額
200万円以下 10% - 10% -
300万円以下 - - 15% 10万円
400万円以下 15% 10万円 20% 25万円
600万円以下 20% 30万円 30% 65万円
1,000万円以下 30% 90万円 40% 125万円
1,500万円以下 40% 190万円 45% 175万円
3,000万円以下 45% 265万円 50% 250万円
4,500万円以下 50% 415万円 55% 400万円
4,500万円超 55% 640万円

次に、実際の財産の価格、つまり“基礎控除前”の財産価格別の贈与税額をご紹介します。

<財産価格別の贈与税額シミュレーション>

特例贈与 一般贈与
贈与金額 贈与税額 実質税率 贈与税額 実質税率
110万円 0 0
200万円 9万円 4.5% 9万円 4.5%
400万円 33.5万円 8.4% 33.5万円 8.4%
600万円 68万円 11.3% 82万円 13.7%
1,000万円 177万円 17.7% 231万円 23.1%
2,000万円 585.4万円 29.3% 695万円 34.8%
3,000万円 1,035.5万円 34.5% 1,195万円 39.8%
5,000万円 2,049.5万円 41.0% 2,289.5万円 45.8%
1億円 4,799.5万円 48.0% 5,039.5万円 50.4%

平成27年(2015年)改正前後の贈与税額

平成27年(2015年)1月1日の贈与税の税制改正により、贈与額が高額な場合を除いて、贈与税の負担が少なくなりました。高齢者の方の資産を次世代に移転、推進するのが狙いと言われています。

平成27年(2015年)1月1日の贈与税の税制改正により、贈与額が高額な場合を除いて、贈与税の負担が少なくなりました。高齢者の方の資産を次世代に移転、推進するのが狙いと言われています。
※相続時精算課税制度の対象とならない贈与財産についての見直しです。

特例贈与、一般贈与それぞれ改正前後の税率をご紹介します。

<【特例贈与】贈与税額の比較>

平成27年1月1日以降 平成26年12月31日まで
基礎控除後の課税価格 税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% - 10% -
300万円以下 - - 15% 10万円
400万円以下 15% 10万円 20% 25万円
600万円以下 20% 30万円 30% 65万円
1,000万円以下 30% 90万円 40% 125万円
1,500万円以下 40% 190万円 50% 225万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

<【一般贈与】贈与税額の比較>

平成27年1月1日以降 平成26年12月31日まで
基礎控除後の課税価格 税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% - 10% -
300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円 50% 225万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

気になる相続税・贈与税の一体化(令和3年度税制改正大綱)

令和3年度税制改正大綱には「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税のあり方を見直す」とありました。より中立的な税制を構築するとして、今後大幅な税制改正が予想されています。

元々、富裕層への富の集中に対して相続税・贈与税の強化は議論されていました。暦年課税贈与制度によって毎年110万円までは贈与税が課税されず、相続財産が圧縮されることが背景にあります。

実際に、野村総合研究所が作成している日本の富裕層の分析によれば、12年間で超富裕層・富裕層が増加していることが分かります。

<日本の富裕層の分析>

2007年 2019年 増加
超富裕層(5億円以上) 世帯数 6.1万世帯 8.7万世帯 2.6万世帯
保有額 65兆円 97兆円 32兆円
富裕層(1億円以上5億円未満) 世帯数 84.2万世帯 124万世帯 39.8万世帯
保有額 189兆円 236兆円 47兆円

(出典:納税通信 第3674号)

富裕層への富の集中の解消に加え、コロナ禍による税収入減少への対策として、改めて検討すべきという時期に来たようです。

※なお、富裕税の導入は以前から議論はされていました。1961年の政府税制調査会で、富裕税導入が検討対象となり、移行、1964年、1977年、1980年、1983年、そして1986年の答申に導入に関する議論がありますが、これまで具体的には進展してきませんでした。

生前対策を行う最後のチャンス?

令和3年の税制改正大綱「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点」から起こりうる改正の一つとして、暦年課税贈与の非課税枠廃止、が考えられます。年間110万円まで認められている非課税枠を廃止することで、生前贈与による節税効果がなくなり、税収の増加へと繋がります。

相続税・贈与税の一体化は2023年施行が現実的だと言われています。
これまで生前対策を本格的に考えていなかった方も、このタイミングで検討を始めることをお勧めします。

生前対策は早いタイミングから行うことで節税の効力が増すものですが、改正が示唆されている今は効果を最大化させる最後のチャンスかもしれません。

日本クレアス税理士法人では相続税専門チームによる生前の贈与や節税、遺言書作成といった生前対策のご相談を承っております。初回面談は無料で実施しています。
皆様の大事な「財産」を守るため、ぜひお気軽にお問い合わせください。

納税額はいくら?財産価格別の贈与税額シミュレーション

【お役立ちコンテンツ】

【相続税申告相談Q&A】税務署で相続税に関する相談が可能、税理士との違いは?

【相続税申告相談Q&A】相続相談はどこにするべき?専門家(税理士、司法書士、弁護士)の強み

 

【クレアスの相続税サービス】

相続税 生前対策コース

相続税申告・相続手続コース

税務調査対応コース

【生前対策コース】のご説明はこちら

日本クレアス税理士法人 相続サポート

このコラムは「日本クレアス税理士法人」が公開しております。

東京本社
〒100-6033東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング33階
電話:03-3593-3243(個別相談予約窓口)
FAX:03-3593-3246

※コラムの情報は公開時のものです。最新の情報は個別相談でお問合せください