【2026年版】贈与税の税率表・早見表一覧｜特例税率と一般税率を徹底比較・計算方法も解説
監修
中村亨
日本クレアス税理士法人 代表 税理士 公認会計士
贈与税は、「誰から・誰に・いくら渡すか」によって税率が大きく変わります。
本記事では、贈与税の税率表（特例税率・一般税率）の一覧表・早見表を中心に、計算方法・具体的な計算例・節税ポイントまでを解説します。
「贈与税はいくらかかる？」「税率は何%？」という疑問をこの記事で一気に解決してください。
目次
贈与税の税率表【一覧表・早見表】2026年現行版
贈与税の税率は「特例税率（特別贈与財産用）」と「一般税率（一般贈与財産用）」の2種類があります。
①特例税率表（特別贈与財産用）—18歳以上が直系尊属から贈与を受けた場合
親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に適用される優遇税率です（2022年4月以降。それ以前は20歳以上）。
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 | 税額の目安（課税価格がちょうどの場合） |
|---|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | － | 最大20万円 |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 | 最大50万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 | 最大90万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 | 最大210万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 | 最大410万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 | 最大1,085万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 | 最大1,835万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 | 課税価格×55%－640万円 |
②一般税率表（一般贈与財産用）—上記以外の贈与すべて
配偶者・兄弟姉妹・友人への贈与、または18歳未満の子・孫への贈与に適用されます。
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 | 税額の目安（課税価格がちょうどの場合） |
|---|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | － | 最大20万円 |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 | 最大35万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 | 最大55万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 | 最大115万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 | 最大275万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 | 最大500万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 | 最大1,250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 | 課税価格×55%－400万円 |
特例税率 vs 一般税率【比較早見表】
| 項目 | 特例税率（特別贈与財産用） | 一般税率（一般贈与財産用） |
|---|---|---|
| 対象者 | 18歳以上の子・孫（直系尊属から贈与） | 上記以外すべて |
| 贈与する人 | 親・祖父母（直系尊属） | 配偶者・兄弟姉妹・友人など |
| 税率の段階数 | 8段階 | 8段階 |
| 最低税率 | 10%（200万円以下） | 10%（200万円以下） |
| 最高税率 | 55%（4,500万円超） | 55%（3,000万円超） |
| 有利な点 | 同じ金額でも税率・控除額が有利 | 特になし |
贈与税の課税方式
贈与税には2つの課税方式があります。
| 課税方式 | 概要 | 非課税枠 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 暦年課税 | 1月1日〜12月31日の贈与額に課税 | 年間110万円 | 毎年申告が必要（110万円超の場合） |
| 相続時精算課税 | 60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与 | 2,500万円（累計） | 超過分は一律20%。将来の相続税に加算される。一度選ぶと取消し不可 |
贈与税の計算方法【ステップ別】
暦年課税で贈与税を計算する流れは以下の通りです。
| ステップ | 内容 | 例（500万円の贈与） |
|---|---|---|
| ① | 1年間の贈与財産の合計額を算出 | 500万円 |
| ② | 基礎控除110万円を差し引く | 500万円－110万円＝390万円 |
| ③ | 特例・一般に分類して税率を適用 | 特例：390万円×20%－30万円＝48万円 |
| ④ | 贈与税額を確定 | 48万円（特例税率適用の場合） |
具体例で見る贈与税の計算
具体例1：祖母から18歳以上の孫へ1,500万円の贈与（特例税率）
| 項目 | 計算式 | 金額 |
|---|---|---|
| 贈与額 | － | 1,500万円 |
| 基礎控除 | －110万円 | 1,390万円 |
| 税率（特例） | ×40% | 556万円 |
| 控除額 | －190万円 | 366万円 |
| 贈与税額 | － | 366万円 |
具体例2：祖父から18歳未満の孫へ5,000万円の贈与（一般税率）
| 項目 | 計算式 | 金額 |
|---|---|---|
| 贈与額 | － | 5,000万円 |
| 基礎控除 | －110万円 | 4,890万円 |
| 税率（一般） | ×55% | 2,689.5万円 |
| 控除額 | －400万円 | 2,289.5万円 |
| 贈与税額 | － | 2,289.5万円 |
贈与税を抑えるポイント
| 節税ポイント | 内容 |
|---|---|
| ①年間110万円以内に抑える | 毎年110万円以内の贈与なら申告不要・非課税 |
| ②特例税率を使う | 18歳以上の子・孫への贈与は一般より有利な特例税率が適用される |
| ③複数年に分けて贈与する | 毎年少額を贈与することで累進課税の影響を抑えられる |
| ④各種非課税制度を活用 | 教育資金・結婚・子育て資金・住宅取得等資金の一括贈与の非課税制度を利用する |
| ⑤相続時精算課税の活用 | 2,500万円まで非課税で贈与可能（ただし相続税に合算される点に注意） |
よくある質問【贈与税の税率表について】
Q. 110万円以下の贈与は申告不要ですか？
はい。暦年課税の場合、1年間の贈与合計が110万円以下なら申告不要・納税不要です。ただし、毎年同額の贈与を続けると「定期贈与」とみなされ、課税される場合があります。
Q. 特例税率と一般税率はどちらが有利ですか？
同じ金額を贈与する場合、特例税率の方が有利です。18歳以上の子・孫への贈与では必ず特例税率を使いましょう。
Q. 2022年4月の改正で何が変わりましたか？
特例税率の適用を受けられる受贈者の年齢が「20歳以上→18歳以上」に引き下げられました（成年年齢の引き下げに伴う改正）。
Q. 贈与税の申告期限はいつですか？
贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日が申告・納税期限です。
まとめ：贈与税の税率表・早見表のポイント
- 贈与税の税率は特例税率（直系尊属→18歳以上の子孫）と一般税率の2種類
- 年間110万円の基礎控除を超えた分に課税される
- 特例税率の最高は4,500万円超で55%、一般税率の最高は3,000万円超で55%
- 税負担を抑えるには毎年少額贈与・特例税率の活用・各種非課税制度の組み合わせが有効
- 贈与額が大きくなるほど判断が複雑になるため、早めに税理士に相談することをおすすめします
贈与税の節税や相続対策でお悩みの方は、ぜひ日本クレアス税理士法人にご相談ください。全国11拠点で相続・贈与税のご相談を承っています。
監修
中村亨
日本クレアス税理士法人 代表
税理士
公認会計士
2002年8月に会計事務所として創業、2005年には税理士事務所を開業し、法人や個人のお客様の会計・税務の支援をする中で、「人事労務の問題を相談をしたい」「事業承継を検討している」といったお客様のニーズに応える形でサービスを拡大し続け、現在では社会保険労務士法人など複数の法人からなるグループ企業に成長してきました。お客様に必要なサービスをワンストップで提供できることが当社の強みです。
