税理士監修記事

遺言書が無効になる可能性もある？被相続人の意思能力の判定を行う方法は？

遺言書を作成する

公開日：2015.11.26　更新日：2022.07.02

遺言は、被相続人の最終の意思を法的に実現しようとする制度で、満15歳以上で、かつ、「正常な判断能力を有する」という条件を満たせば、未成年であっても遺言をすることができます。

従って、遺言を有効にするためには、物事に対する一応の判断ができる意思能力が必要です。意思能力がない者がした行為は、無効と解されてしまいます。

意思能力とは？

意思能力とは、法的判断能力のことで、遺言においては、遺言能力、すなわち遺言事項を具体的に決定し、その法律効果を弁識するのに必要な判断能力です。

意思能力の判定方法は？

改訂長谷川式簡易評価スケール

意思能力の判定に様々な評価スケールが用いられます。なかでも、「改訂長谷川式簡易知能評価スケール（ＨＤＳ－Ｒ）」は、日本で最も古い歴史を持ち、多くの裁判例に登場している評価スケールです。老年精神医学、認知症が専門の長谷川和夫医師によって作られました。

当日の年月日や今いる場所のほか、簡単な引き算や知っている野菜の名前を出来るだけたくさん言うなど、比較的簡単な問題に答える形式で行われる言語性の知能検査です。（言語性の知能検査ですので、失語症、難聴などがある場合は検査が困難とされます）検索すればweb上で検査できるサイトがたくさん出てきますので、裁判で証拠として使う事は出来ない簡易版だとは思いますが、一度試されても良いでしょう。

実際の医師の診断でも、評価に要する時間は15分～20分と短いです。もし、遺言書作成にあって遺言者の遺言能力に疑問を感じることがあるなら、大まかな知能障害の有無や程度を簡単に図ることができますので、このような診断を受けて、診断結果を遺言書と共に保管するのも一案です。