相続が決まったら～相続税の申告のために始める6つのこと

相続税の申告手続きは相続発生から10か月以内という期限が決まっていて、これを逸すると延滞税や無申告加算税、重加算税など税務上のペナルティの対象になってしまいます。

実際には、申告書を作成して税務署に提出するまでに非常に多くの手順を踏まなければならず、申告に先立つ準備作業に多くの時間と手間を取られることになるので、10か月という期間は決して長くありません。

この章では相続税の申告に向けて必要になる準備について、手順や留意点などを解説していきます。（関連記事：相続税の申告期限に間に合わないと何が起こるのか？）

目次
1．相続税の申告に必要な準備と流れ 　　1.1．相続人の確定作業 　　1.2．遺言書の確認 　　1.3．相続財産の確認 　　1.4．相続財産の評価作業 　　1.5．遺産分割 　　1.6．相続税の申告納税 2．準備手続きを確実に行うには？ 3．プロに任せるとどんなメリットがあるの？ 4．相続でリスクを背負わないために 5．まとめ

1．相続税の申告に必要な準備と流れ

相続が決まったら、期限までに無事に申告を終えることができるよう、各準備作業を一つずつクリアしていかなければなりません。以下でその流れを見てみます。

1.1．相続人の確定作業

被相続人の出生まで遡り戸籍謄本を収集するなどして、法定相続人となり得る者が誰なのか確定させます。

1.2．遺言書の確認

被相続人が残した遺言書を捜索します。 自筆証書遺言が発見された場合、家庭裁判所で検認の手続きが必要になります。

1.3．相続財産の確認

故人が残した相続財産について、借金などのマイナスの財産も含めてどれだけあるのかを調べ、財産目録の形にして一覧表にします。

1.4．相続財産の評価作業

不動産も含め、相続税の対象になる相続財産は国が定めた財産評価基本通達に従って価値を評価し、数値化を行います。

1.5．遺産分割

遺言書があれば原則としてこれに従いますが、遺言書が無い場合は相続人間で話し合い遺産分割を行います。合意が取れたら遺産分割協議書を作成し書面化します。

1.6．相続税の申告納税

上記準備作業が整うと、誰がどれだけの遺産を手にするか確定されるので相続税の計算が可能になります。 申告書を作成し、期限までに提出して必要があれば納税も行います。

2．準備手続きを確実に行うには？

前項で述べた各準備手続きは個人で対応可能なものもありますが、中には実務上個人では難しいものもあります。

個人対応が最も難しいのが④の相続財産の評価作業で、不動産や有価証券など現預金以外の財産を国が定めた特殊な基準に則って数値化しなければならず、これを個人で正確に行うことはかなりの困難が伴います。

正確な知識を持って行わないと、財産評価において自分に不利な結果となってしまい、税負担が増えてしまうリスクがあります。

個別の事例にもよりますが、かかる手間とリスクを考えると、ここは専門家である税理士に任せるのがベストです。

相続財産の評価作業を税理士が行うと、通常は⑥の申告手続きも一緒に任せることになるので、税金面での処理手続きをカバーすることができます。

 

また⑤の遺産分割については、相続人間で争いがあるなど利害が対立している場合は、自分達だけでは冷静な話し合いができないこともあります。

そうした時は弁護士など法律の専門家を入れて、対立が激化しないように配慮しながら話をまとめるのが無難です。（関連記事：トラブルを避けるためにも知っておきたい「遺産分割協議の基礎）

3．プロに任せるとどんなメリットがあるの？

プロを活用する利点は、面倒で難しい作業を任せることができるので自分の時間を取られずに済むことが一つあります。

そして相続税の面では、納税額をできるだけ安くできること、正確な手続きを踏むため税務上のペナルティを避けることができる点が挙げられます。

特に、上述④の相続財産評価においては、当該財産の特性を考慮して減額評価を行い相続税の負担を下げることができる仕組みがあるのですが、これは知識を持った専門家でなければほぼ不可能です。

素人では実務的に減額評価を正確に使いこなすことは大変難しく、結果として相続税の負担が大きくなってしまいます。

相続税をできるだけ安くしたいなら、税理士の活用を検討することは十分にメリットがあると言えます。（関連記事：相続に関する期限や時効のまとめ）

4．相続でリスクを背負わないために

減額評価だけでなく、相続税の計算は全体として非常に複雑で個々人で利用できる特例も異なってくるため、相続人間の遺産の分配をどうすれば全体の税負担を減らせるかなどは個別ケースで綿密なシミュレーションが必要です。

例えば複数の相続人の間で金額的に公平に遺産を分配すると、家族全体での相続税負担が増えてしまうようなケースもあり、より有利に事を運ぶには個別ケースで実情をしっかりと捉えることが大切になります。

様々なケースに正確に対応できるのも税理士の強みといえるでしょう。

また上述した③相続財産の確認場面では、財産調査に漏れがあると遺産分割協議をやり直さなければならなくなります。借金の存在を知らずに相続を承認してしまうと後で債務の弁済に追われる可能性が出てくるなど、人生を大きく左右する事態にもなりかねません。

相続を多数手がけた実績のある税理士事務所であれば、弁護士や司法書士など各士業と連携するなどして相続に関連した幅広いリスクに総合的に対処することができます。

プロフェッショナルを上手に活用することはリスクを避ける意味でとても重要になってきます。

5．まとめ

この章では相続税の申告手続きに向けて必要になる各準備作業について、流れや留意点などを見てきました。

その中で相続財産の評価については個人で処理しようと無理に頑張ると、かえって不利な結果になってしまうことが懸念されるので、ここだけでも税理士の手を借りる方が賢明です。

個別の相続ケースにもよりますが、全体の遺産額が大きい、遺産に占める不動産が多い、相続人の数が多いなどリスクが大きいケースでは特に、専門家を上手に活用することで結果としてリスクを回避し、有利な相続に繋げることができます。

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