相続税最終更新日 : 2025.04.21

相続人になれないことがある？～相続欠格・相続廃除について

親に財産があり自分は相続人だから当然に財産を相続できる、と思っている方も多いのでないでしょうか。じつは、本来であれば相続人（法定相続人）になる資格のある人でも、相続人になれない場合があるのです。

相続人になれないケースは大きくわけると、相続人としての資格を失う場合と、相続権を相続させる人が奪う場合があります。今回は、この2つを詳しく解説していきます。

法定相続人の資格を失う「相続欠格」
相続をさせる人が相続権を奪う「相続廃除」
相続欠格と相続廃除の違い
まとめ

法定相続人の資格を失う「相続欠格」

（1）相続欠格とは

相続欠格（そうぞくけっかく）は、相続にふさわしくない者が相続人となる資格を失うことです

たとえば、相続財産を目当てに親を殺害したような場合は、その人は犯罪者として罰せられ、相続人となる資格も失います。

相続欠格で相続人となることができるかどうかは、法律で定められている「相続欠格事由」に当てはまるかどうかで決まります。相続欠格事由は、相続で遺産を不正に手にいれようとした場合が当てはまり、具体的には次の5つの事由が定められています。

（2）5つの相続欠格事由

①被相続人や先順位・同順位の相続人を殺害し、または殺害しようとして、刑に処されたこと

被相続人や他の相続人を殺害し、または殺害未遂で刑に処せられたような場合は、相続人になることができません。まさにドラマにあるような相続をめぐる殺人事件が思い浮かびます。

相続で自分が有利になるように殺人事件をおこすと、相続自体ができなくなってしまいます。積極的な殺人だけでなく、介護や看病が必要な被相続人に対して、わざと必要な看病をしない、食べ物を与えないといった遺棄罪にあてはまる場合にも同様に、相続をすることができなくなります。

②被相続人が殺害されたのを知りながら、告発や告訴を行わなかった場合

被相続人が殺害されたのを知ったら告発や告訴を行わなければなりませんが、殺害者をかばおうと告発や告訴を行わなかった場合には、相続人の資格を失います。

ただし、告訴ができないような年齢の子供や、大人でも殺害者と配偶者や直系血族の関係にあった場合は除かれます。

③詐欺や脅迫によって被相続人の遺言を取り消したり、変更を妨害した場合

被相続人が遺言書を残そうと思った場合に、その遺言書が自分の都合のよいものでなかった場合に、なんとか自分の都合のよい遺言書にしてもらおうと考えるケースがあります。被相続人が、遺言書を取り消したり変更しようとしたりしているときに、被相続人をだましたり脅したりしてこれを妨害すると、相続人としての資格を失うことになります。