相続相談はどこにするべき？専門家（税理士、司法書士、弁護士）の強み

「相続税の相談はどこにすればいいの？」「大事な話だから、信頼できるところに相談したい」と思っている人も多いでしょう。相続相談ができるところとして、銀行や税理士、弁護士、司法書士などが挙げられますが、さまざまあるからこそ、どこに相談すればいいか迷ってしまいますよね。そこで今回は、相続相談はどこにするべきなのか悩む方に向けて、各専門家の強みをご紹介します。

各相談先の対応範囲と特徴

相談先	税理士	弁護士	司法書士	銀行
できること	相続税申告、準確定申告、相続財産の評価、相続税の節税	遺言書の作成、遺言書の検認、遺産分割協議の対応	法律に関わる手続きの代行、不動産の名義変更（相続登記）	※実務対応はできないが、しかるべき窓口へ繋いでくれる
相談すべき人	相続税の申告が必要	相続においてトラブルが発生している	相続登記が必要	費用が高くても各専門家を探す手間を省きたい

 

目次
1．相続相談が得意な専門家とは？ 2．税理士に相続相談する場合のポイント 　　2-1．相続で税理士に相談できること・相談すべきケース 　　2-2．税理士に相続相談するメリットと注意点 　　2-3．税理士に相談する際、必要な準備はある？ 3．弁護士に相続相談する場合のポイント 　　3-1．相続で弁護士に相談できること・相談すべきケース 　　3-2．弁護士に相続相談するメリットと注意点 　　3-3．弁護士に相談する際、必要な準備はある？ 4．司法書士に相続相談する場合のポイント 　　4-1．相続で司法書士に相談できること・相談すべきケース 　　4-2．司法書士に相続相談するメリットと注意点 5．銀行に相続相談する場合のポイント 　　5-1．相続で銀行に相談できること・相談すべきケース 　　5-2．銀行に相続相談するメリットと注意点 　　5-3．銀行に相談する際、必要な準備はある？ 6．まとめ

相続相談が得意な専門家とは？

まずは誰にとっても身近な問題となり得る「相続」について見ていきましょう。相続とは、亡くなった方の財産を特定の方が引き継ぐことを指します。相続できる財産にはいろいろなものがあり、対象となる財産を「相続財産」と呼びます。

代表的な相続財産には土地や家屋、借地などの不動産、借地権や借家権などの不動産上の権利、現金や預貯金、売掛金、小切手などの金融財産、自動車や貴金属、骨董品などの動産、特許権や著作権、借入金などのその他に分けられるものなど多岐に渡ります。

また、一言で財産といっても相続財産と非相続財産に区別されます。相続財産と非相続財産の違いは、お金で換算できるかどうか。お金に換算できないものは車やバイクの運転免許証、医師免許などの資格や親権のことです。

さらに相続財産の中でも、それぞれ考え方が違うのでとても厄介です。とくに不動産は考え方が複雑なので、プロに相談することをおすすめします。思わぬ手続き漏れで遺産相続が思うようにいかないケースも考えられますので、ほとんどのケースで専門家へ依頼したほうが良い結果となるでしょう。

相続について簡単に説明したところで、ここからは相続相談が得意な専門家についてまとめていきます。相続相談ができる専門家には弁護士、税理士、司法書士、銀行が挙げられます。重なる業務もあれば、各専門家にしか扱えない業務もあります。

それぞれ簡単にお伝えすると、

弁護士：法律に関わること
税理士：相続税に関わること
司法書士：登記に関すること

このように、それぞれ専門とする範囲が異なっています。そのため、自分の相談内容に合わせた専門家を選ぶことが大切なポイントです。相談内容に合っていない専門家に相談しても、解決できない可能性があるため注意しましょう。

相続は人が亡くなると同時に開始されるものです。遺言書の確認や相続人の確認、遺産分割協議、不動産名義の確認や変更、相続税の支払いなど、しなければいけない手続きがたくさんあるのです。とはいえ、はじめての相続となれば何から始めればいいのか、どのように手続きすればいいのか悩むことがたくさんあるでしょう。相続が複雑な場合、すべてを自分で完了させるのは困難です。専門家へ頼む前提で準備を進めましょう。

中には親族同士で相続に関するトラブルが原因で揉め合っている人もたくさんいます。相続に関する手続きは複雑で難しいので、相続人だけでの対処は難しいと言えるでしょう。そのため、相続税に詳しい専門家に相談した方が良いのです。親族同士でトラブルがあった時でも、専門家に相談すれば的確なアドバイスと知識で問題を解決してくれるでしょう。特例はあるものの、相続には期限が設けられていますので、できれば期限内にすべて終わらせてしまいたいものです。

税理士に相続相談する場合のポイント

税理士とは税金のホームドクターともいえる存在です。

かかりつけのお医者さんがいるように、お金や税金のことを任せることができる税理士がいると、お金に関する不安が一つ解消されます。税金の専門知識をもって、さまざまな問題に対処し、細かな書類作成などの手続きを担当します。

税理士が行える業務は多岐にわたりますが、主な仕事は、税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務などが挙げられます。税務に関する相談を行う機会が多くなると思いますが、問題に適切に対処するためには事前の相談が重要です。

相続で税理士に相談できること・相談すべきケース

ここからは、各専門家に相談する際のポイントをご紹介します。まずは税理士に相続相談する場合のポイントです。税理士に相談できることとして、大きく「相続税申告」と「準確定申告」が挙げられます。そのため、相続税の申告については税理士しかできないため、申告が必要な場合は税理士に相談しましょう。

相続税は基礎控除を超える遺産を相続した場合にかかるもの。基礎控除は3,000万円と相続人一人当たり600万円となっています。ただし、このほかにも生命保険などさまざまな控除があるので、実際に相続税を納める必要がある方は少ないです。とはいえ、しっかり確認しておくことが大切です。

相続財産の評価や相続税を減らすための相談の際には「誰がどの財産を受け継ぐのか」「どのような相続財産があるのか」など、資産の内容や家族の状況をある程度把握しておくと、スムーズに話が進められます。資産の内容を全く把握していないとなると、相続税の申告もなかなかスムーズに進められないかもしれません。

また、生前に贈与された財産は課税対象になるのか、死亡後に支払われる退職金や保険金は相続税の対象になるのかなど、具体的な税金の相談を強みとしているのが税理士です。いわば税理士は税金や税務に関するプロフェッショナルです。税金に関する細かな内容は、税理士に相談してみると良いでしょう。

関連記事：　相続税の基礎控除とは？控除の種類・控除額の計算方法

税理士に相続相談するメリットと注意点

税理士は相続税の節税に関するアドバイスを行うことができます。税金に関わるプロフェッショナルだからこそ、節税の方法も熟知しています。

節税の方法にはいくつか種類があり、人によって適している方法は違います。自分の状況に応じた節税方法を取り入れることで、支払う税金の額を減らすことができるのです。それは専門知識を持った税理士だからこそできる強みだと言えるでしょう。

相続税の節税方法として一般によく知られている方法は、生前贈与や、生命保険の非課税枠の利用、所有地にアパートを建てるなどがあり、ほかにも細かい相続税対策は数多く存在します。

さまざまなケースがあり、状況によってもっとも最適な節税方法が異なるため、適切な相続税対策を考える場合、専門家である税理士への依頼はかなり大きなメリットとなります。

注意すべきポイントは、税理士はあくまでも相続税の申告が業務であって、手続きは税理士と提携している行政書士や司法書士が行うという点です。税理士は相続手続きの中で申告が必要な場合に、遺産分割や名義変更が終わった後で関わってくるものなのです。したがって、相続税の申告が必要ない場合は、税理士に相談する必要はありません。

税理士に相談する際、必要な準備はある？

税理士に相続税の相談をする前に、揃えておくべき書類があります。遺言書、遺産分割協議書、相続人と被相続人の関係が分かる書類、遺産に関わる資料を揃えておきましょう。必要な書類が一通りそろっていると、相談からアドバイスまでの流れがスムーズに進みます。相続に関する状況や背景を整理して、要点を簡潔に税理士に伝えると、より伝わりやすく、話を進めやすくなるでしょう。
前述の通り、税理士は申告を行うことはできますが、手続きは行政書士や司法書士が行います。したがって、相談する前の下調べとして、司法書士や行政書士と提携している事務所なのか、確認しておくと良いでしょう。

税理士によっては相続手続きを行う行政書士や司法書士の提携をしていないために、紹介も行っていない事務所もあるのです。スムーズに手続きを進めるためには、なるべく行政書士や司法書士と提携している税理士事務所に相談したほうがいいですね。

弁護士に相続相談する場合のポイント

弁護士の仕事と言えば真っ先に思いつく内容は、裁判による被告人の弁護ではないでしょうか。弁護士の仕事の多くは、被告人の弁護が占めていますが、法廷以外の場所でも、法律を使って人と人の争いごとを仲裁する仕事も請け負っています。したがって、弁護士はある家庭が遺産相続でトラブルになった場合、法廷外でも、法律を駆使して第三視野として仲裁を行うことができるのです。

相続で弁護士に相談できること・相談すべきケース

弁護士には相続の法律に関わるさまざまな事を相談できます。相続トラブルにおいてよく弁護士へ相談される内容には、遺言書の作成、遺言書の検認、遺産協議分割の進め方、遺産分割協議でもめた時の対応などが挙げられます。遺産分割協議で話がうまくまとまらないとき、第三者である弁護士に介入してもらうと、法律をもとに理路整然と答えを出してくれるでしょう。

弁護士は「法律のプロフェッショナル」なので、主に法律に関することを相談できます。金融機関で相続手続きに関することはもちろんのこと、あらゆる法律問題を取り扱っているのが特徴です。税理士や司法書士、銀行などと大きく違っている点は、「弁護士は代理権を持っている」ことです。

弁護士に相続相談するメリットと注意点

弁護士がもつ代理権とは、その名の通り、本人に代わって契約等の法律行為が行える権利のことをいいます。簡易裁判所だけではなく家庭裁判所や高等裁判所、地方裁判所などすべての裁判所で代理活動できる権利を持っているのが特徴。弁護士へ依頼するメリットは、当事者の代理人として遺産分割の交渉や調停ができる点です。

特に遺産問題は親族の中でもトラブルが起きやすいものですから、自分が出るよりも法律のプロである弁護士に依頼した方がスムーズに話が進められるでしょう。「自分の代理人になってほしい」「法律に関するトラブルが発生した」という方は弁護士に相談することをおすすめします。

また、弁護士は別で登録すれば税理士業務も行えます。基本的にすべての法律相談の窓口となるので、とても頼もしい第三者となってくれるでしょう。ただし、弁護士に依頼すると高額な費用がかかるケースが多いことがデメリットの一つです。高額な報酬の支払いと、トラブルの解決や諸手続きの代行とのバランスをよく考えた後、依頼を検討する必要があります。

弁護士に相談する際、必要な準備はある？

弁護士は法律のプロフェッショナルといえども業務の範囲がとても広いので、それぞれ得意としているジャンルが違います。相続問題に強い弁護士を見つけるためにも、依頼前の事前準備として、弁護士事務所のホームページで記載されている実績を参考にしてみましょう。

基本的に弁護士事務所のホームページにはこれまでの実績が掲載されていることが多いので、過去にどのような事例を担当してきたのか、どのような方法で解決してきたのかをチェックし、信頼できる弁護士かどうかを見極めてみてください。

ホームページだけではなく実際に利用した方の口コミや評判を調べるのも重要なポイントです。中には悪徳弁護士も存在しており、何も解決していないのに高額な費用を請求されることもあります。ネットには実際に利用した方の口コミや評判も載っているので、隅々まで確認しておきましょう。実際に会って弁護士との相性を確認するのもよいでしょう。

弁護士へ相続問題を依頼する前に、依頼のポイントを明確にしておく必要があります。とくに現時点の相続関係がはっきりしていないと結論が出せないこともありますので、事前の状況整理はしっかり行っておかなければいけません。

司法書士に相続相談する場合のポイント

司法書士は、裁判所や法務局に提出する書類の作成を代行する法律専門の国家資格です。相続の手続きでは、法律に関わる手続きを代行できますが、司法書士には不動産の名義変更手続きができる強みがあります。

不動産を持っている方は、相続手続きをする段階で、司法書士に依頼することになるでしょう。とくに、相続の分割や協議が必要でなければ、相続の手続きをすべて司法書士に任せることも可能です。

相続で司法書士に相談できること・相談すべきケース

司法書士に相続相談する場合のポイントを見ていきましょう。司法書士は相続登記を得意としているのですが、自分で手続きすることも可能です。そのため、必ずしも司法書士に依頼した方が良いとは言えません。

ただ、相続人が多い場合や相続する不動産が多い場合は、想像以上に時間と手間がかかるので司法書士に依頼したほうがスムーズに進められるでしょう。相続手続きを進めるにあたり、不動産の名義変更手続きが必要になった場合、相続税の有無にかかわらず必ず名義変更をする必要があります。このような場合は、ぜひ司法書士に依頼してみてください。

司法書士に相続相談するメリットと注意点

司法書士では「自筆証書遺言の兼任手続きが必要な場合」や「相続人に未成年がいるために特別代理人が必要になる場合」なども対応してもらえます。ただし、相続税の申告や遺産分割で争っている場合の交渉などについては、司法書士での対応が難しいので注意してください。

また、相続手続きは不動産だけではなく預金や株式、投資信託など多岐にわたるものです。その多くを司法書士に依頼しようと考えていても、中には不動産登記だけの対応で、その他の相続業務には対応していない司法書士もあるため注意が必要です。ほかにも、相続税の申告が必要な場合でも税理士の紹介をすることなく、自分の業務だけで終わってしまう司法書士もいるのです。

司法書士も弁護士や税理士と同様に、専門分野が分かれています。そのため、自分にあった、信頼できる司法書士を選ぶことが大切だといえるでしょう。相続に関する相談を受け付けている司法書士を選ぶ際は、まずホームページで実績などを確認してみることをおすすめします。

また、実際に足を運んで司法書士との相性などを確認してみるのもいいですね。ネットだけの情報では、自分との相性はわからないもの。実際に会って事務所の雰囲気や職員の対応の仕方などをチェックしてみると良いでしょう。

銀行に相続相談する場合のポイント

銀行でも相続の手続きを請け負っています。銀行自体は相続のさまざまな手続きに携わることはできませんが、窓口として一本化できるため、付き合いの長い銀行へ相談する相続人は一定数存在します。

銀行側としても、相続対策として生命保険を使う事で販促にもつながるため、メリットがあるのです。信頼できる取引銀行がある場合、銀行へ依頼して手続きを一本化するのも良い選択です。

相続で銀行に相談できること・相談すべきケース

銀行で相続相談する場合のポイントを見ていきましょう。税理士や弁護士などはわかるけど、まさか銀行で相続に関する相談ができるなんてと驚いた方も多いのではないでしょうか。

銀行が相続相談でできることは、基本的に各専門家に橋渡しを行うことのみです。書類の作成や相続税申告、不動産登記等実際の手続きが必要になる場合は、銀行で直接対応してもらうことはできません。銀行に橋渡ししてもらった「各専門家」に相談し、手続きを行ってもらう必要があるのです。

銀行は事業の規模が大きいため、多くの専門家と提携しています。相続に関する幅広い内容に関してのサポートが行えるので、まずは銀行に相談してみるのも1つの手でしょう。銀行から橋渡ししてもらった各専門家に相談することで、スムーズに申告や手続きが進められるかもしれません。上記でもお伝えしましたが、銀行では登記業務、相続税申告、調停や裁判手続きなどの代行はできません。最初は銀行で相談できても、途中から各専門家に委託する形となるのが特徴です。

銀行に相続相談するメリットと注意点

銀行に相続相談する最大のメリットは、専門家を探す手間が省けることです。相続に関する相談は税理士、弁護士、司法書士などいろいろな専門家にできますが、自分の相談内容に合わせた専門家を探すのはなかなか難しいもの。手間や時間がかかりますし、相続が発生すると限られた期間の中でいろいろな手続きをしなければいけないので、何とかスムーズに専門家を探したいところですよね。

その点、銀行を経由すれば、提携している専門家に依頼してくれるのでスムーズに手続きや申告が進められるのです。大きな銀行と提携している専門家であれば安心して任せられますし、信頼性も高いと言えるでしょう。

さらに、規模の大きな銀行であれば幅広い商品を扱っているので、信託だけではなく保険や不動産、金融商品など、相続にまつわる種類豊富な提案を受けられるのがうれしいポイントです。

しかし、銀行に依頼するデメリットもあります。1つ目は余分な費用がかかることです。銀行に相続相談する場合は調整などをしてもらうので、報酬額が余分に発生してしまいます。

最低報酬などが設定されている場合も多いので、相続財産が少なければ少ないほど損する可能性もあるのです。銀行によっては最低報酬だけで100万円以上の金額を提示しているとこも。直接専門家に依頼すれば銀行に払う費用がなくなるので、全体的な支払い額は少なくなります。

2つ目は書類収集などを自分自身で行わなければいけないことです。銀行に依頼しても必要書類の収集は自分でしなければいけません。各専門家に依頼する際は代行してもらえる場合もあるのですが、銀行ではそのようなサポート体制は揃っていないのです。

3つ目はさまざまな商品を勧められることです。多額の相続財産を得た場合は、銀行からさまざまな商品を勧められる可能性が高くなります。銀行も運営していくために営業しなければいけないので、断ってもまた別の商品を提案されることもあるでしょう。営業を断るのが苦手な方や、金融商品の契約をしたくない方には、銀行への相談はあまりおすすめできないかもしれません。

銀行に相談する際、必要な準備はある？

銀行へ手続きを依頼する時に必要となるものは、遺言書、遺産分割協議書、相続人と被相続人の関係が分かる書類、遺産に関わる資料など、相続の手続きに必要な書類全般です。

銀行が窓口となって、必要に応じて各専門家へ連携をとりますので、念のため相続に必要な書類は一通りそろえておくと良いでしょう。

口座の凍結や名義変更などの手続きも発生しますので、あらかじめ整理しておくと銀行への相続相談がスムーズに進みます。被相続人がどのような取引を行っていたかわからない場合、通帳などできる限りの資料を揃えて銀行へ委託するとスムーズに手続きを進めることができます。

まとめ

今回、相続相談の依頼先にはどういったところがあるのかご紹介するとともに、それぞれの特徴について詳しく解説しました。相続にもいろいろな問題があり、悩みが尽きないでしょう。

ひとつのところでまとめて手続きができれば楽なのですが、なかなかそう簡単にはいきません。各専門家にはそれぞれ得意としていることや、その専門家にしか扱えない業務もあります。

自分の相談内容に合わせた専門家に相談しなければ、時間や労力を無駄にしてしまうことになるのです。限られた期間の中で相続手続きをたくさんしなければいけませんから、少しでも時間や労力は無駄にしたくないものです。スムーズに手続きや申告を済ませるためにも、今回ご紹介した各専門家の特徴を元に自分が悩んでいる内容に合わせた士業に相談してみましょう。

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