無料メール相談 24時間受付中!

TEL

ButtonButton
ーコラムー
相続財産の基本

相続税がかかる財産・かからない財産のまとめ

2017.4.4

相続対策で相続財産を考える際、基本的には被相続人の持っている財産を相続人に相続させるときに、すべての財産に相続税がかかります。 しかし、中には相続税のかからない財産もあります。

相続税のかからない財産というのは、どうしても必要で相続税がかかっては困るものです。

今回は、どのような財産に相続税がかかり、どのような財産に相続税がかからないのか具体的にみていきましょう。

相続税のかかる財産

相続税がかかる財産・かからない財産のまとめ

(1)相続財産の種類

相続税は、基本的には相続財産のほとんどすべてにかかります。なぜなら、相続人は相続することにで被相続人のすべての財産や権利や義務を受け継ぐからです。

具体的には、金銭にかえることができたり、金銭に見積もることができるすべての財産が含まれます。

なかには、相続税がかかっては困るようなどうしても必要なものなど、相続税のかからないものもありますが、まずは相続税がかかる財産の具体例をみていきます。

①預貯金

相続財産としてまず考えられるのが、現金や預貯金ではないでしょうか。

預貯金は、相続時に分配しやすく相続税の支払い時にもすぐに役にたちます。しかし、預貯金は相続が発生すると銀行口座が凍結し、さまざまな手続きをしてからでないと使うことができるようになりません。

相続財産で預貯金が多いからといって安心していると、必要なお金が引き出せなくなることもあります。相続が発生しそうなときには、入院費用や葬儀費用など必要なお金は事前に引き出しておくなどしておくとよいでしょう。

②不動産

相続財産で、預貯金の次にあげられる代表的なものに不動産があります。土地、建物のほかに借地権も相続財産に含まれます。

不動産はわけるのが難しい財産です。売却をするという方法もありますが、不動産をそのまま使いたい場合には、誰がどの不動産を相続するのか事前に決めておくといった相続対策をとることで、相続時のトラブルを防止することができます。

また、不動産は評価の問題もありますので相続財産に不動産がある場合には、相続に強い税理士などの専門家にアドバイスをもらいながら、相続対策をすすめるのがよいでしょう。

③有価証券

有価証券には、株式、投資信託、公社債などが含まれます。

有価証券は換金性が高く、現金や預貯金の次に相続時に必要なお金を調達する手段となるものですが、株式の中で上場株式以外のものなど、評価が難しいものもあります。

特に事業承継に関係する株式の評価は、相続対策でも大切になるものですが、複雑な計算をしながら相続対策を行っていかなければなりません。このような場合には、やはり事業承継や相続に強い税理士などの専門家にアドバイスを求めるのがよいでしょう。

④家庭での財産

家庭にある財産の中でも、貴金属、書画骨董、ゴルフ会員権など換金できるものは相続財産に含まれます。

相続財産などほとんどないと思っていたのに、あとから高価な貴金属や書画骨董が出てきたり、ゴルフ会員権をたくさん所有していたことが判明することもありますので、どのような財産があるのか事前に把握しておく必要があります。

⑤事業での財産

個人事業をしている場合には、事業で使う商品や機械などの固定資産などが相続財産に含まれます。きちんと事業に使っている財産を帳簿に記録していれば、事業で使う財産は把握しやすいですね。

事業を行っている場合には普段からきちんと帳簿をつけて申告を行うことが、相続時にも役に立ちます。もし、あまり帳簿が整備されていない状態にあるのであれば、普段の帳簿や申告についても税理士は専門家ですので、税理士の指導を受けながら整備していくとよいでしょう。

⑥その他

被相続人がほかの人に対して貸付けを行っている場合には、その貸付金を回収する権利がありますので、貸付金も相続財産に含まれます。

電話加入権や著作権などがあれば、これも相続財産に含まれます。

(2)みなし相続財産

被相続人が前から持っていた財産でなくても、相続が発生することで相続人に支払われる生命保険金、死亡退職金などは、みなし相続財産として相続税がかかる財産に含まれます。

(3)贈与財産

生前に、被相続人の死亡前3年以内に贈与で財産を譲り受けている場合の財産や、相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その財産についても相続税の計算をするうえで考慮しなければなりません。


ここまで「相続税がかかる財産」についてみてきました。意外に思われるものもあったのではないでしょうか? ここからは贈与税が”かからない”財産の例を確認していきましょう。

贈与税がかからない財産の例

贈与税がかからない財産の例

では次に贈与税がかからない財産について代表的なものを見てみます。

法人からの贈与により取得した財産

法人から個人に対してなされた贈与は適用される税目が異なるので贈与税は課税されません。 (法人側には法人税、個人側には所得税がかかります)

生活費、教育費

夫婦や親子間、兄弟姉妹の関係など民法上の扶養義務者が被扶養者を養うためになされる生活費や教育費の贈与で通常必要とされるものは課税されません。

ただし、その額が過大である場合は課税対象にされます。

公益を目的とする事業に使われる財産

宗教、学術、慈善など一定の公益目的の事業に使用されることが確実なものは課税対象外になります。

奨学金

奨学金の支給を目的にする特定公益信託から交付される財産も課税対象外です。

選挙運動のための寄付

公職選挙法に則った選挙運動を行う候補者が取得した財産上の利益で、当該法の規定による報告がなされたものは課税対象外になります。

香典、祝儀等

花輪代や年末年始の贈答、見舞などで受け取った金品で社会通念上相当と認められるものも課税対象外です。

心身障害者共済制度に基づいた給付金

特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権として、国内に居住する特定障害者にあたる者が当該契約に基づき取得した財産は、一定の手続きをとることにより信託財産の価額のうち6000万円(特別障害者以外の者は3000万円)までは贈与税がかかりません。

その他

教育資金一括贈与」、「結婚・子育て資金の一括贈与」、「相続時精算課税制度」など特別に用意された税制上の制度に則ってなされた贈与については、当該各制度に定める一定枠の財産については贈与税が非課税になったり、課税が繰り延べられたりします。

また相続税との調整により、相続税が課税される財産については贈与税が課税されないこともあります。

相続があった年(被相続人が死亡した年)に贈与された財産については相続税の課税財産に加えて計算することになるので、原則として贈与税は課税されません。

ただし、相続財産を取得しなかった人が受けた当概年の贈与については贈与税が課税されます。

まとめ

今回は贈与税の基本的な仕組みの中で、課税される財産とされない財産の概要を見てきました。

基本的には個人から個人への贈与財産に贈与税の適用があり、法人が絡む贈与の場合は他の税目が適用になります。

また少し分かりにくい概念ですが、「みなし贈与財産」というものがあることも覚えておいてください。

シンプルな贈与行為だけでなく、実質的に利益や儲けが発生するのと同視できたり、財産が増加するとみられる行為も贈与税の対象に入ることがあります。

逆に扶養義務者による生活費の工面などは課税されませんが、その額が過大になると課税されてしまうので一定の注意が必要です。